大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会

大江・岩波沖縄戦裁判勝訴確定

2011-04-22T14:47:00.003+09:00

２０１１年４月２１日、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は、元戦隊長側の上告棄却と上告不受理を決定をしました。これにより一審、二審判決が確定しました。

会員の方をはじめ、多くの市民のみなさまに、この間のご支援・ご協力いただき、誠にありがとうございます。

関連報道
沖縄タイムス　大江氏側が勝訴

琉球新報　軍関与認めた判決確定

大江健三郎さん：高校生に読んでほしい…最高裁の決定受け - 毎日ｊｐ（毎日新聞）

４月２２日１３時５０分から、東京地裁記者クラブで記者会見が行なわれました。
出席者は、大江健三郎氏、秋山幹男弁護士、他岩波書店２名。

沖縄でも大きな力に／大江健三郎氏の話
自分たちの主張は高裁で正しいとされ、最高裁では憲法上の問題はないと認められた。沖縄戦の真実が曖昧になり、教科書からも取り除かれたが、沖縄からの反論で、沖縄戦（についての記述）が少しずつ真実に近づいている。強制された集団死を多くの人が新しく証言し、勝利を得る結果になった。（最高裁の判断は）力強い励ましだ。沖縄でも大きな力になる。
琉球新報　４月２３日

岩波書店のコメントは下記の通り。

最高裁の上告棄却決定及び上告不受理決定によって、本“沖縄戦「集団自決」裁判”の勝訴が確定した。
本裁判は、特定の歴史観をもった人々が、名誉毀損訴訟という形をとりながら、沖縄戦の真実を歪曲しようとしたきわめて政治的なものであった。その意味で、今回の勝利は、勇気を奮って記憶と体験を語った沖縄戦体験者の勝利であり、またその体験者たちを全力で支えた沖縄の人びと、またその支援者の勝利である。
私たち岩波書店は、証言された方々、支援いただいた方々に心から感謝し、喜びを分かち合うとともに、今後とも、出版を通して歴史の真実を広く読者に伝える活動に邁進する決意である。

2011年4月22日　株式会社岩波書店

これからの教育・教科書をどうする！こんなにひどい新学習指導要領と新教科書制度

2009-01-30T16:56:00.001+09:00

「沖縄戦首都圏の会」も実行委員会に参加する下記集会がございます。
是非、ご参加ください。

○日　時：２００９年２月２７日（金）　開始：１８時３０分　
○場　所：文京区民センター　３Ａ会議室　○資料代：５００円
○主　催：２・２７教科書集会実行委員会

2007年の沖縄戦検定問題をきっかけに、教科書検定制度のさまざまな問題点が明らかとなりました。当時の渡海文科大臣は検定制度の公開性・透明性を高めるための制度改善を表明しましたが、08年12月に文科省から示された検定制度の「改善案」は、公開性・透明性とは逆行する内容でした。
しかし、メディアでは、その問題点を深く検討することなく、一定の前進と評価しています。ことの本質を認識せず、大きな問題があることを報道していないため、「一定程度の公開が進んだ」という世論が形成されつつあります。
こうして改悪された教科書検定制度の下、5月には新学習指導要領にもとづいた小学校の教科書が検定提出されます。改悪された検定制度のもとで、教育は、そして教科書はどのような危機にさらされるのか、その実態を知り、これに反対する大きな世論形成が必要です。
ぜひこの集会に参加して、教育・教科書の正常化に向けてとりくみましょう。

◆報　告
◇「新学習指導要領のここが問題」
　小佐野正樹（教科書シンポジウム世話人会）
◇「高校の新学習指導要領の問題点」私教連
◇「移行措置用補助教材から見た問題点」出版労連
◇「保護者から見た問題点」　子ども全国センター
◇「教科書に「慰安婦」記述の復活を」　西野瑠美子（VAWW-NET Japan共同代表）
◇「大江・岩波沖縄戦裁判と検定制度改悪の関係」
　小牧　薫（大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会事務局長）
◆講　演
◇「愛国心と格差教育を教科書に強制する新検定制度」
　俵　義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）

○日時：２００９年２月２７日（金）開始：１８時３０分　終了予定：２１時
○資料代：５００円
○場所：文京区民センター　３Ａ会議室
　地下鉄都営三田線／大江戸線春日駅から徒歩０分（Ａ２出口直上）
　丸の内線／南北線後楽園駅から徒歩３分　ＪＲ総武線／水道橋駅から徒歩１０分
◆予約は不要です。当日会場に直接お越しください。

主　催：２・２７教科書集会実行委員会
連絡先：子どもと教科書全国ネット２１
〒１０２－００７２　東京都千代田区飯田橋２ー６ー１小宮山ビル２０１
ＴＥＬ　（０３）３２６５－７６０６　ＦＡＸ（０３）３２３９－８５９０

１２・１２連続講座第１０回教科書問題と戦争と軍隊を考える

2008-11-30T12:13:00.000+09:00

沖縄戦首都圏の会は沖縄、大阪の団体とともに先月１９日、文科省へ日本軍の強制を削除した検定意見の撤回を要請しました。しかし、相変わらず、文科省の態度は頑なです。

裁判には勝利しているものの、「検定意見」撤回を求める運動があらためて求められています。

今度で１０回目を迎える連続講座では前田朗さん（東京造形大学教授）をお招きし、教科書問題と戦争と軍隊を考える」学習会を開催いたします。ぜひご参加ください。

社会科教科書懇　再訂正へ要望/執筆者重視　方針を確認沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-06-M_1-023-1_004.html

撤回要請に回答せず　教科書検定問題/文科省　再訂正明言避ける沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-20-E_1-005-2_001.html?PSID=8659d3f8667495a5a1d63a6790f6d8fe

歴史教科書問題、再訂正の申請要請 - 琉球新報 -
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136574-storytopic-62.html

転送歓迎！

★１２・１２「沖縄戦首都圏の会」連続講座第１０回＞
■教科書問題と戦争と軍隊を考える■
○講　師　前田　朗さん（東京造形大学教授）
○日　時：２００８年１２月１２日（金）　開始：１８時３０分　終了予定：２１時
○場　所：文京区民センター　３Ａ会議室　○資料代：５００円
○主　催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会

☆国連でも追及された日本の教科書問題と軍隊のない国を訪ねて戦争と軍隊を考える

☆講師：前田　朗さん（東京造形大学教授）
１９５５年札幌生まれ。中央大学法学部、同大学院法学研究科を経て、東京造形大学教授（専攻：刑事人権論、戦争犯罪論）。日本民主法律家協会理事、在日朝鮮人・人権セミナー事務局長、アフガニスタン国際戦犯民衆法廷共同代表、イラク世界民衆法廷国際コーディネータ、無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人。

大江・岩波沖縄戦裁判は、いよいよ最高裁に移ります。しかしながら、原告の主張を根拠の一つとする沖縄戦の教科書記述の歪曲は、文部科学省が未だに撤回していません。

今回の学習会では、日本の教科書問題が国連でも問題になっている状況を、国連人権委員会に毎年参加しておられる前田朗さんにご報告いただきます。

また前田さんは世界で軍隊を持たない国々を訪ね歩き『軍隊のない国家　２７の国々と人びと』（日本評論社、２００８年）にまとめられました。その報告も併せて伺います。

○日時：２００８年１２月１２日（金）開始：１８時３０分　終了予定：２１時
○資料代：５００円
○場所：文京区民センター　３Ａ会議室
　地下鉄都営三田線／大江戸線春日駅から徒歩０分（Ａ２出口直上）
　丸の内線／南北線後楽園駅から徒歩３分　ＪＲ総武線／水道橋駅から徒歩１０分

◆予約は不要です。当日会場に直接お越しください。

主　催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
　　　（略称：沖縄戦首都圏の会）
連絡先：〒１０１－００５１　東京都千代田区神田神保町３－２　千代田区労協気付
ＴＥＬ　０３－３２６４－２９０５　ＦＡＸ０３－３２６４－２９０６
http://okinawasen.blogspot.com/

１１・１２大阪高裁判決報告会

2008-11-12T10:12:00.000+09:00

大阪高裁判決（2008年10月31日）

転送歓迎！

★１１・１２「大江・岩波沖縄戦裁判」大阪高裁判決報告会★

○日　時：２００８年１１月１２日（水）　開始：１８時３０分　終了予定：２１時
○場　所：文京区民センター　３Ａ会議室　○資料代：５００円
○主　催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
　　　　　大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会（大阪）
　　　　　沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会（沖縄）

●弁護団からの報告

●岩波書店からの発言　岡本厚さん（訴訟担当）

●判決を読んで　中村政則さん（一橋大学名誉教授）

●大阪から　平井美津子さん（大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会）

●沖縄戦首都圏の会から　今後の取り組みについて

○日時：２００８年１１月１２日（水）開始：１８時３０分　終了予定：２１時
○資料代：５００円
○場所：文京区民センター　３Ａ会議室
　地下鉄都営三田線／大江戸線春日駅から徒歩０分（Ａ２出口直上）
　丸の内線／南北線後楽園駅から徒歩３分　ＪＲ総武線／水道橋駅から徒歩１０分

◆予約は不要です。当日会場に直接お越しください。

◇予告◇
★＜沖縄戦首都圏の会＞連続講座第１０回国連でも追及された日本の教科書問題（仮）
【講師】前田朗さん（東京造形大学教授）
２００８年１２月１２日（金）　１８時３０分　文京区民センター

大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
（略称：沖縄戦首都圏の会）
連絡先：〒１０１－００５１　千代田区神田神保町３－２　千代田区労協気付
ＴＥＬ　０３－３２６４－２９０５　ＦＡＸ０３－３２６４－２９０６
http://okinawasen.blogspot.com/

大阪高裁判決についての三団体共同声明

2008-11-05T18:06:00.001+09:00

2008年10月31日、大阪高等裁判所第4民事部（小田耕治裁判長）は、平成20年（ネ）第１２２６号　出版停止等請求控訴事件（原審･大阪地方裁判所平成１７年（ワ）第７６９６号）、いわゆる大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判控訴審で、「本件各控訴および各控訴人らの当審各拡張請求をいずれも棄却する。当審における訴訟費用は控訴人らの負担とする」との判決を言い渡した。
大阪高裁判決は基本的に原審を維持し、ふたたび、沖縄戦の真実を歪曲した控訴人（原告）らの主張の誤りを明確にしたばかりでなく、控訴人らの主張の信用性を立証するための裏付け調査等がなされた形跡もないことなど、きわめて問題だと指摘し，控訴人ら弁護士の立証活動が科学的、実証的なものではなく，いい加減なものであったと指摘したものと言える。
それにかかわって、控訴人梅澤が「自決するな」と言ったという主張を明確に否定し、住民に玉砕（自決）を求める方針を決して変更しなかったことも認定したことは重要である。さらに控訴人らが持ち出した宮平秀幸新証言を虚言と断じ、それを擁護し補強を試みた藤岡信勝意見書なども採用できないと断言したことも重要である。
戦隊長梅澤・赤松の玉砕（自決）命令については、「伝達経路が判然としない」という原審を訂正し、「住民への直接命令」と狭く限定したうえで、証拠上からそれを認定するのは無理があるとした。本来ならば、事実上の戒厳令下の「合囲地境」にあった慶良間列島において、命令の伝達経路は明確にされており、隊長命令なしに集団死が起こり得なかったことを判示すべきだったと考える。
しかし重要なことは、もっとも狭い意味での隊長命令の存在を認定しなかったからといって、それが、隊長命令がなかったことを意味するものでもなく、総体としての日本軍の強制ないし命令と評価する見解もありうると、高裁判決が明言していることである。
そのさい、国家機関としての裁判所は本訴訟の主題である名誉毀損等の成否にかかわる限りで歴史事実についての判断をするべきであって、本来、歴史的事実の認定は歴史研究の場において研究し論議を蓄積していくべきものであるとしたのは妥当な判断であり、それは控訴人らが集団死についての軍命の存在を否定することを裁判所に求め、それをもって教科書を書き換え、国民の歴史認識を歪曲しようとしたことの不当性をいっそう明らかにしたものといえる。
高裁判決は、新たに、日本国憲法が保障する言論表現の自由を最大限に尊重することが民主主義社会の基盤であるという立場から、出版差し止めが成立するための条件を明確にし、それにもとづいて出版差し止め請求を棄却した。これは憲法が定める権利の保障をいっそうすすめるうえで貴重な判断である。とりわけ公務員に関すること、いいかえれば国家権力の行為についての自由な言論の保障の必要性が高いことを明確にしたことは重要である。この判断に従うならば、国家権力を構成する軍隊の行為について教科書においても自由な言論が保障されるべきである。教科書記述を政府が認める特定の枠のなかにとじこめようとする教科書検定、とりわけ今回の沖縄戦検定の不当性は、この点からもいっそう明らかになった。
よって文部科学省に対し、沖縄戦に関する2006年度検定意見をただちに撤回し、「集団自決」における軍の強制・命令の記述の復活を含め、記述の再訂正による改善を直ちに認めることを強く要求する。
控訴人らは最高裁に上告するとのことであるが、最高裁に対し、すみやかに上告を棄却することを求める。

2008年11月5日

大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
連絡先：大阪市北区芝田２－４－２牛丸ビル３階「うずみ火」編集部
電話・FAX　０６－６４５３－２４４８

大阪高裁判決：大江健三郎氏のコメント

2008-11-02T02:11:00.001+09:00

ベルリン自由大学での講義のためにベルリンに滞在しており、判決を直接聞くことができませんでした。いま、私たちの主張が認められたことを喜びます。

私が３８年前にこの『沖縄ノート』を書いたのは、日本の近代化の歴史において、沖縄の人々が荷わされた多様な犠牲を認識し、その責任をあきらかに自覚するために、でした。沖縄戦で渡嘉敷島・座間味島で７００人の島民が、軍の関与によって（私はそれを、次つぎに示された新しい証言をつうじて限りなく強制に近い関与と考えています）集団死をとげたことは、沖縄の人々の犠牲の典型です。それを本土の私らはよく記憶しているか、それを自分をふくめ同時代の日本人に問いかける仕方で、私はこの本を書きました。

私のこの裁判に向けての基本態度は、いまも読み続けられている『沖縄ノート』を守る、という一作家のねがいです。原告側は、裁判の政治的目的を明言しています。それは「国に殉ずる死」「美しい尊厳死」と、この悲惨な犠牲を言いくるめ、ナショナルな氣運を復興させることです。

私はそれと戦うことを、もう残り少ない人生の時、また作家としての仕事の、中心におく所存です。

（2008年10月31日）

大阪高裁（第二審）も勝訴！！

2008-11-02T02:10:00.004+09:00

琉球新報PDF版速報（523KB)

「大江・岩波沖縄戦裁判」の控訴審判決で、大阪高裁（小田耕治裁判長）は１０月３１日午後２時開廷し、原告の控訴をいずれも棄却しました。

判決要旨

アジア・太平洋戦争の末期、沖縄戦で慶良間列島の座間味島、渡嘉敷島で起きた「強制集団死」（「集団自決」）をめぐり、座間味島と渡嘉敷島に当時駐屯していた旧日本軍の元戦隊長の梅澤裕氏と故赤松嘉次氏の遺族が、作家の大江健三郎氏と岩波書店に「沖縄ノート」などの出版の差し止めと謝罪広告の掲載、慰謝料を求めていた裁判の控訴審で、大阪高裁は大阪地裁（第一審）判決を支持し、原告らの請求をいずれも棄却しました。

被告席には岩波書店関係者、大江健三郎氏はドイツ出張中のため欠席。原告席には梅澤裕氏らも出席。
小田耕治裁判長は「原告各控訴を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」と述べ、午後２時０１分に閉廷しました。

判決を前に６５の傍聴券に２８１人が並びました。

原告側は上告の予定。

ご支援ありがとうございます。

「大江・岩波沖縄戦裁判」大阪高裁判決報告集会
２００８年１１月１２日（水）　１８時３０分　文京区民センター

【関連報道】リンク切れの場合あり

隊長命令否定せず
岩波訴訟、梅澤氏側の訴え棄却
琉球新報 -2008年10月31日
【大阪】沖縄戦中、座間味・渡嘉敷両島で起きた「集団自決」（強制集団死）をめぐり、両島に駐留していた日本軍の戦隊長が住民に自決を命じたとの記述は誤りだとして、座間味島元戦隊長の梅澤裕氏や、渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次氏の弟の秀一氏が「沖縄ノート」著者の作家 ...

岩波・大江裁判控訴審の争点表
琉球新報 -2008年10月30日

集団自決訴訟の判決要旨
大阪高裁判決
共同通信 -2008年10月31日
沖縄集団自決訴訟の３１日の大阪高裁判決の要旨は次の通り。
当裁判所も１審同様、梅沢元守備隊長らの請求はいずれも理由がないと判断する。
「太平洋戦争」の記述は梅沢元隊長、「沖縄ノート」の記述は梅沢元隊長と赤松元隊長の社会的評価を低下させる内容だが、高度な ...

二審も「軍の深い関与」認める＝大江さん著書の名誉棄損否定－沖縄戦集団自決訴訟
時事通信 -2008年10月31日
太平洋戦争末期の沖縄戦で住民に集団自決を命じたとする虚偽の記述で名誉を傷つけられたとして、元日本軍守備隊長らが「沖縄ノート」の著者大江健三郎さん（７３）と岩波書店を相手に、出版差し止めや慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が３１日、大阪高裁であり、小田 ...

２審も「軍が深く関与」
集団自決、大江さんら勝訴
共同通信 -2008年10月31日
太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとする作家大江健三郎さん（７３）の「沖縄ノート」などの記述をめぐり、沖縄・慶良間諸島の当時の守備隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪 ...

「沖縄ノート」差し止め訴訟
「真実でないことが明白になったとまでいえず」
MSN産経ニュース2008年10月31日
大戦末期に起きた沖縄の集団自決をめぐるノーベル賞作家、大江健三郎氏（７３）の著書『沖縄ノート』などの出版差し止め訴訟で３１日、旧日本軍の元戦隊長と遺族の請求を１審に続いて退けた大阪高裁（小田耕治裁判長）は、判決理由で、両元隊長が住民に直接自決命令を発 ...

沖縄ノート訴訟
史実と向き合う言論の勝利だ
愛媛新聞 -2008年11月1日
「集団自決は日本軍が深くかかわっていることは否定できず、総体としての軍の強制ないし命令と評価する見解もあり得る」―おとといの大阪高裁判決だ。
大江健三郎さんの「沖縄ノート」には、太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が住民に「集団自決」を命じたとする記述がある ...

「真実相当」と認定/「集団自決」訴訟
沖縄タイムス -2008年11月1日
「集団自決」訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（小田耕治裁判長）は三十一日、「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の関与を認め、戦隊長による関与についても「十分に推認できる」とした一審・大阪地裁判決を支持し、元戦隊長側の控訴を棄却した。 ...

［控訴審判決］
沖縄タイムス -> 2008年11月1日
沖縄戦の際、慶良間諸島で起きた「集団自決（強制集団死）」をめぐる裁判の控訴審判決で、大阪高裁の小田耕治裁判長は原告の主張を退け、控訴を棄却した。
今年三月の大阪地裁判決に続いて再び、元戦隊長側敗訴の判決が言い渡されたことになる。小田裁判長は「最も狭い ...

「集団自決」沖縄戦訴訟
しんぶん赤旗 -2008年10月31日
沖縄戦の「集団自決」での軍の命令を否定する元日本軍の守備隊長らが、大江健三郎氏（７３）の著書『沖縄ノート』などで「自決を命じたと書かれ名誉を傷つけられた」とし、同氏と出版元の岩波書店を相手に出版差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（小田耕治 ...

沖縄戦集団自決・損賠訴訟：沖縄ノート控訴審
出版差し止めに基準、控訴棄却
毎日新聞 -2008年10月31日
ノーベル賞作家、大江健三郎さん（７３）の著作「沖縄ノート」などで、沖縄戦で集団自決を命令したと虚偽の記述をされ名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の戦隊長らが大江さんと出版元の岩波書店に、出版差し止めと慰謝料３０００万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決...

沖縄ノート訴訟、集団自決に軍関与を大阪高裁も認定
読売新聞 -2008年10月31日
沖縄戦で住民に集団自決を命じたと、作家・大江健三郎さん（７３）の著書「沖縄ノート」などで虚偽の記述をされ、名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元少佐らが、大江さんと発行元の岩波書店（東京）に出版差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が３１日、大阪高裁で ...

「沖縄ノート」差し止め訴訟
上告審では真正面から判断を
MSN産経ニュース -2008年10月31日
沖縄集団自決訴訟の控訴審判決で大阪高裁は１審判決と同様、元戦隊長らが集団自決を命じたとする『沖縄ノート』の記述の真実性は否定したものの、著者の大江健三郎氏が真実と信じる相当の理由があったとする「真実相当性」を根拠に原告側の請求を棄却した。 ...

【社説等】
社説：［控訴審判決］
沖縄タイムス-2008年11月1日
沖縄戦の際、慶良間諸島で起きた「集団自決（強制集団死）」をめぐる裁判の控訴審判決で、大阪高裁の小田耕治裁判長は原告の主張を退け、控訴を棄却した。今年三月の大阪地裁判決に続いて再び、元戦隊長側敗訴の判決が言い渡されたことになる。小田裁判長は「最も狭い ...

社説：岩波・大江訴訟　県民納得の妥当判決だ
琉球新報-2008年11月1日
沖縄戦時に座間味・渡嘉敷両島で起きた「集団自決」（強制集団死）に旧日本軍はどう関与したかなどをめぐる史実論争に再び司法判断が示された。
　沖縄戦体験者の証言をはじめ歴史研究の積み重ねなどを踏まえた妥当な判決だ。結論を導く筋道が分かりやすい。歴史的事象に対する客観性や普遍性に主眼を置いた解釈、明快な論理展開で言論・出版の自由へ踏み込んだことも特筆される。...

社説：集団自決判決―あの検定の異常さを思う
朝日新聞-2008年11月1日
太平洋戦争末期の沖縄戦で、住民の集団自決に日本軍が深くかかわっていた。そのことが大阪地裁に続いて大阪高裁でも認められた。０６年度の教科書検定で、軍のかかわりを軒並み削らせた文部科学省の判断の異常さが改めて浮かび上がる。

社説：沖縄ノート高裁判決言論の萎縮に警鐘を鳴らした
毎日新聞-2008年11月2日
沖縄戦で住民に集団自決を命じたとの記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の戦隊長らが「沖縄ノート」の著者の大江健三郎さんと岩波書店に出版差し止めと慰謝料を求めた裁判で、大阪高裁は原告の主張を退けた１審判決を支持し、控訴を棄却した。 ...

社説：集団自決判決
検定の立場は維持すべきだ
読売新聞 -2008年10月31日
結論は１審判決と変わりはない。しかし、受け止め方によっては、沖縄戦の集団自決をめぐる歴史教科書の記述に、新たな混乱をもたらしかねない判決である。
集団自決を命じたと虚偽の記述をされ名誉を傷つけられたとし、旧日本軍の守備隊長だった元少佐らが、作家の大江 ...

【主張】沖縄集団自決訴訟
判決と歴史の真実は別だ
MSN産経ニュース -2008年10月31日
沖縄戦で旧日本軍の隊長が集団自決を命じたとする大江健三郎氏の著書「沖縄ノート」などの記述をめぐり、大阪高裁も同地裁同様、大江氏側の主張をほぼ全面的に認める判決を言い渡した。訴訟は、大江氏らが沖縄県渡嘉敷・座間味両島での集団自決は隊長の命令によるものと...

１０・３１大阪高裁判決要旨

2008-10-31T16:00:00.000+09:00

原告各控訴を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。

【判断の大要（判決１１４頁以下）】
当裁判所も，原告同様，控訴人らの各請求は，当審で拡張された分を合めていずれも理由がないものと判断する。
（１）「太平洋戦争」の記述は控訴人梅澤の，「沖縄ノート」の各記述は控訴人梅澤及び赤松大尉の，各社会的評価を低下させる内容のものであったと評価できること，しかし，これらは高度な公共の利害に関する事実に係わり，かつ，もっぱら公益を図る日的のためになされたものと認められること，以上の点は，おおむね原判決が説示するとおりである。
（２）座間味島及び渡嘉敷島の集団自決については，『軍官民共生共死のー体化』の大方針の下で日本軍がこれに深く関わっていることは否定できず，これを総体としての日本軍の強制ないし命令と評価する見解もあり得る。しかし，控訴人梅澤及ぴ赤松大尉自身が直接住民に対してこれを命令したという事実（最も狭い意味での直接的な隊長命令－控訴人らのいう「無慈悲隊長直接命令説」）に限れぱ，その有無を本件証拠上断定することはできず，本件各記述に真実性の証明があるとはいえない。
（３）集団自決が控訴人梅澤及び赤松大尉の命令によるということは，戦後間もないころから両島で言われてきたもので，本件各書籍出版のころは，梅澤命令説及び赤松命令説は学会の通説ともいえる状況にあった。したがって，本件各記述については，少なくともこれを真実と信ずるについて相当な理由があったと認められる。また，「沖縄ノート」の記述が意見ないし公正なる論評の域を逸脱したとは認められない。したがって，本件各委籍の出版はいずれも不法行為に当たらない｡
（４）本件各書籍（「太平洋戦争」はその初版）は，昭和４０年代から継続的に出版されてきたものであるところ，その後公刊された資料等により，控訴人梅澤及ぴ赤松大尉の前記のような意味での直接的な自決命令については，その真実性が揺らいだといえるが，本件各記述やその前提とする事実が真実でないことが明白になったとまではいえない。他方，本件各記述によって控訴人らが重大な不利益を受け続けているとは認められない，そして，本件各記述は，歴史的事実に属し日本軍の行動として高度な公共の利害に関する事実に係わり，かつ，もっぱら公益を目的とするものと認められることなどを考えると，出版当時に真実性ないし真実相当性が認められ長く読み継がれている本件各書籍の出版等の継続が，不法行為に当たるとはいえない。（注　この判断の前提となる法律的判断は，後記の抜刷りのとおり）
（５）したがって，控訴人らの本件請求（当審での拡張請求を含む）はいずれも理由がない。
【証拠上の判断】
（１）控訴人梅澤は，昭和２０年３月２５日本部壕で「決して自決するでない」と命じたなどと主張するが、到底採用できず、助役ら村の幹部が揃って軍に協力するために白決すると申し出て爆薬等の提供を求めたのに対し，求めには応じなかったものの，玉砕方針自体を否定することもなく，ただ「今晩は一応お帰り下さい。お帰り下さい」として帰しただけであると認めるほかはない（判決２０８頁以下に詳述）。
（２）宮平秀幸は，控訴人梅澤が本部壕で自決してはならないと厳命し，村長が忠魂碑前で住民に解散を命じたのを聞いたなどと供述するが，明らかに虚言であると断じざるを得ず，これを無批判に採用し評価する意見書，報道，雑誌論考等関連証拠も含めて到底採用で寺ない（判決２４０頁以下に詳述）。
（３）梅澤命令説，赤松命令説が援護法適用のために後から作られたものであるとは認められない。これに関連して，照屋昇雄は，援護法適用のために，赤松大尉に依頼して自決命令を出したことにしてもらい、サインなどを得て命令書（？）をねつ造した旨を話しているが，話の内容は全く信用できず，これに関連する報道，雑誌論考等も含めて到底採用できない（判決１８９頁以下に詳述。２０３頁で総合判断。）。
（４）宮村幸延の「証言」と題する親書の作成経緯を，控訴人梅澤は，本件訴訟において意識的に隠しているものと考えざるをえない，証拠上認められるその作成経緯に照らし，「証言」は，家族に見せ納得させるためだけのものだと頼まれて初枝から聞いていた話をもとに作られたものに過ぎず，遺族補償のために梅澤命令がねつ造されたものであることを証するようなものとは評価できない（判決１９４頁以下に詳述）。
（５）時の経過や人々の関心の所在，本人の意識など状況の客観的な変化等にかんがみると，控訴人らが，本件各書籍の出版等の継続により，その人格権に関して，重大な不利益を受け続けているとは認められない（判決２７３頁以下に詳述）。
【判断の大要（４）の前提となる法律的判断（判決１２１頁以下の抜刷り）】　　　　　　　（原判決の説示を引用する形をとっているが，ゴシック部分が当裁判所が新たに判示した部分である。）
『人格権としての名誉権に基づく出版物の印刷，製本，販売，頒布等の事前差止めは，その出版物が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等に関するものである場合には，原則として許されず，その衷現内容が真実でないか又はもっぱら公益を図る目的のものでないことが明白であって，かつ，被害者が急大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときに限り，例外的に許される（最高裁昭和６１年６月１１日大法廷判決・民集４０巻４号８７２頁参照）。
　本件では，既に出版され，公表されている書籍の出版等差止めを求めるものであるが、表現の自白，とりわけ公共的事項に関する表現の自由の持つ憲法上の価値の重要性等に艦み，原則として同様に解すべきものである。さらに，本件のように，高度な公共の利害に関する事実に係り，かつ，もっぱら公益を図る目的で出版された書籍について、発刊当時はその記述に真実性や真実相当性が認められ，長年にわたって出版を継続してきたところ，新しい資料の出現によりその真実性等が揺らいだというような場合にあっては，直ちにそれだけで，当該記述を改めない限りそのままの形で当該書籍の出版を継続するここが違法になると解することは相当でない。そうでなければ，著者は、過去の著作物についても常に新しい資料の出現に意を払い，記述の真実性について再考し続けなければならないということになるし，名誉侵害を主張する者は新しい資料の出現毎に争いを蒸し返せることにもなる，著者に対する将来にわたるそのような負担は，結局は言論を萎縮させることにつながるおそれがある。また，特に公共の利答に深く関わる事柄については，本来，事実についてその時点の資料に基づくある主張がなされ，それに対して別の資料や論拠に基づき批判がなされ，更にそこで深められた論点について新たな資料が探索されて再批判が繰り返されるなどして，その時代の大方の意見が形成され，さらにその大方の意見自体が時代を超えて再批判されてゆくというような過程をたどるものであり，そのような過程を保障することこそが民主主義社会の存続の基盤をなすものといえる。特に，公務員に関する事実についてはその必要性が大きい。そうだとすると，仮に後の資料からみて誤りとみなされる主張も，言論の場において無価値なものであるとはいえず，これに対する寛容さこそが，自由な言論の発展を保障するものといえる。したがつて，新しい資料の出現によりある記述の真実性が揺らいだからといって，直ちにそれだけで，当該記述を含む書籍の出版の継続が違法になると解するのは相当でない，もっとも，そのような場合にも，①新たな資料等により当該記述の内容が真実でないことが明白になり，他方で，②当該記述を含む書籍の発行により名誉等を侵害された者がその後も重大な不利益を受け続けているなどの事情があり，③当該書籍をそのまま発行し続けることが，先のような観点や出版の自由などとの関係などを考え合わせたとしても社会的な許容の限度を超えると判断されるような場合があり得るのであって，このような段階に至ったときには，当該書籍の出版をそのまま継続することは，不法行為を構成すると共に，差止めの対象にもなると解するのが相当である。
　そして，本件で問題になっているのは，第２・２(１)アのとおり，太平洋戦争後期に座間味島で第一戦隊長として行動した控訴人梅澤及び渡嘉敷島で第三戦隊長として行動した赤松大尉が，太平洋戦争後期に座間味島，凌嘉敷島の住民に集団白決を命じたか否かであって，控訴人梅渾及び赤訟大尉は日本国憲法下における公務員に相当する地位にあり各記述は高度な公共の利害に係り，後記のようにもっぱら公益を図る目的のものであるから，本件各書籍の出版の差し止め等は，少なくとも，①その表現内容が真実でない…ことが明白であって，かつ，②被害者が重大な不利益を受け続けているときに限って認められると解するのが相当である。』

１０・３０連続講座第９回オーラルヒストリーの力

2008-10-17T00:37:00.000+09:00

★１０・３０「沖縄戦首都圏の会」連続講座第９回＞

■オーラルヒストリーの力－住民証言から見える沖縄戦■

○講　師　中村政則さん　一橋大学名誉教授
○日　時：２００８年１０月３０日（木）　開始：１８時３０分　終了予定：２１時
○場　所：文京区民センター　３Ａ会議室　○資料代：５００円
○主　催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会

大江・岩波沖縄戦裁判は、６月２５日に控訴審が始まりましたが、わずか２回の公判で９月９日の口頭弁論にて結審し、１０月３１日に判決が言い渡されます。

その前夜に近著『昭和の記憶を掘りおこすー沖縄、満州、ヒロシマ、ナガサキの極限状況』（小学館）で、あらためてオーラル・ヒストリーの魅力と可能性を論じ、さらには注意点と限界についても解説された中村政則さんをお招きし、連続講座第９回を開催いたします。

大江・岩波沖縄戦裁判においては、地裁・高裁の審理を通じて、沖縄戦の強制集団死の体験者の証言がきわめて重要な役割を果たしました。体験者の身を切るような証言があってこそ、地裁の勝訴を勝ち取ることができました。

３月の大阪地裁の勝訴につづいて、高裁でも勝利を勝ち取るために、私たちは集会や署名などさまざまな取り組みをしてきました。判決前夜となる本集会に是非ご参加ください。

☆オーラルヒストリーの力－住民証言から見える沖縄戦
講師：中村政則さん（一橋大学名誉教授）
専攻：日本近現代史。
著書：『近代日本地主制研究』（東京大学出版会）
　『昭和の恐慌』（小学館）
　『戦後史と象徴天皇』（岩波書店）
　『経済発展と民主主義』（岩波書店）
　『労働者と農民』（小学館）
　『現代史を学ぶ』（吉川弘文館
　『戦後史』（岩波新書）
　『昭和の記憶を掘りおこすー沖縄、満州、ヒロシマ、ナガサキの極限状況』(小学館)
　　他

◇大江・岩波沖縄戦裁判の報告

○日時：２００８年１０月３０日（木）開始：１８時３０分　終了予定：２１時
○資料代：５００円
○場所：文京区民センター　３Ａ会議室
　地下鉄都営三田線／大江戸線春日駅から徒歩０分（Ａ２出口直上）
　丸の内線／南北線後楽園駅から徒歩３分　ＪＲ総武線／水道橋駅から徒歩１０分

◆予約は不要です。当日会場に直接お越しください。

◇予告◇
「大江・岩波沖縄戦裁判」大阪高裁判決報告集会
２００８年１１月１２日（水）　１８時３０分　文京区民センター

主　催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
（略称：沖縄戦首都圏の会）
連絡先：〒１０１－００５１　千代田区神田神保町３－２　千代田区労協気付
ＴＥＬ　０３－３２６４－２９０５　ＦＡＸ０３－３２６４－２９０６
http://okinawasen.blogspot.com/

９・２６連続講座第８回沖縄戦の史実歪曲を斬る

2008-09-05T21:28:00.001+09:00

転送歓迎！

★９・２６「沖縄戦首都圏の会」連続講座第８回＞

□□□沖縄戦の史実歪曲を斬る□□□
○講　師　山口剛史さん　琉球大学准教授
○日　時：２００８年９月２６日（金）
開始：１８時３０分　終了予定：２１時
○場　所：文京区民センター　３Ａ会議室　○資料代：５００円
○主　催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会

「大江・岩波沖縄戦裁判」の原告側は、第一審敗訴後、雑誌「ＷｉＬＬ」臨時増刊号等で沖縄戦の史実を歪めようと盛んに喧伝しています。このような「史実歪曲」の構造や問題点などを、「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」事務局長の山口剛史さんに解説していただきます

☆沖縄戦の史実歪曲を斬る
　講師　山口剛史さん　琉球大学准教授
　　「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」事務局長

☆９・９大阪高裁控訴審　第２回口頭弁論報告　事務局より

○日時：２００８年９月２６日（金）
開始：１８時３０分　終了予定：２１時
○資料代：５００円
○場所：文京区民センター　３Ａ会議室
　地下鉄都営三田線／大江戸線春日駅から徒歩０分（Ａ２出口直上）
　丸の内線／南北線後楽園駅から徒歩３分　ＪＲ総武線／水道橋駅から徒歩１０分
◆予約は不要です。当日会場に直接お越しください。

◇予告◇
連続講座第９回　「オーラルヒストリーの力－住民証言から見える沖縄戦」（仮）
講師：中村政則さん（一橋大学名誉教授）
２００８年１０月３０日（木）　１８時３０分　文京区民センター

７･２５★連続講座第７回沖縄戦・基地・９条

2008-07-01T01:24:00.001+09:00

印刷用→pdf

★「沖縄戦首都圏の会」連続講座第７回＞★
□□□沖縄戦・基地・９条□□□

○講　師　小森陽一さん（東京大学教授）
○日　時：２００８年７月２５日（金）　開始：１８時３０分　終了予定：２１時
○場　所：文京区民センター　3A会議室　○資料代：５００円
○主　催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会

沖縄には、那覇をはじめ６か所に「憲法九条の碑」があります。「復帰」から３２年、九条の理想を深く求め続ける沖縄にとって、日本国憲法とは？「九条の会」事務局長が語る「沖縄戦・基地・９条」

講師：小森陽一さん（東京大学教授）
１９５３年、東京生まれ。日本近代文学専攻。北海道大学大学院文学研究科博士過程修了。
成城大学助教授を経て、現在、東京大学教授。雑誌『漱石研究』の編集に携わる。
「子どもと教科書全国ネット２１」代表委員、「九条の会」事務局長。

著書に『漱石を読みなおす』（ちくま新書）、『世紀末の予言者・夏目漱石』（講談社）『小森陽一　ニホン語に出会う』（大修館書店）、『日本語の近代』、『ポストコロニアル』（岩波書店）。編著に『ナショナル・ヒストリーを超えて』、『内破する知』（東京大学出版会）ほか多数。

☆６・２５　大阪高裁控訴審　第１回口頭弁論　報告　事務局より

○日時：２００８年７月２５日（金）開始：１８時３０分　終了予定：２１時
○資料代：５００円
○場所：文京区民センター　３Ａ会議室
　地下鉄都営三田線／大江戸線春日駅から徒歩０分（Ａ２出口直上）
　丸の内線／南北線後楽園駅から徒歩３分　ＪＲ総武線／水道橋駅から徒歩１０分

◆予約は不要です。当日会場に直接お越しください。

主　催大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
（略称：沖縄戦首都圏の会）
連絡先：〒１０１－００５１　千代田区神田神保町３－２　千代田区労協気付
ＴＥＬ　０３－３２６４－２９０５　ＦＡＸ０３－３２６４－２９０６
http://okinawasen.blogspot.com/

６・２０　「沖縄戦首都圏の会」結成１周年総会

2008-06-04T05:04:00.002+09:00

チラシ→pdf(590k)

６・２０　大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
結成１周年総会
○日　時：２００８年６月２０日（金）開場：１８時　開始：１８時３０分　終了予定：２１時
○場　所：明治大学リバティタワー　地下１００１教室　　○資料代：５００円
★どなたでも参加できます

「沖縄戦首都圏の会」は昨年６月６日に結成し、一周年を迎えました。この間、多くのみなさまのご支援・ご協力により、教科書検定問題での行動や全国集会、連続講座等を実施。「岩波・大江沖縄戦裁判」の第一審（大阪地裁）では全面勝訴を勝ち取ることが出来ました。原告は不当にも控訴し、この６月２５日には控訴審の第１回口頭弁論は大阪高裁で行われます。また「教科書検定意見撤回」に向けてのとりくみが引き続き求められています。これからもご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

★記念講演★
沖縄・ヤンバルの森から、強制集団死（「集団自決」）の現場へ
森住　卓さん（フォトジャーナリスト）

新基地建設に揺れる沖縄島北部・辺野古の海、ヤンバルの森（東村・高江）など「沖縄の今」と、沖縄戦の“極限の惨劇”、強制集団死（「集団自決」）の体験者や現場をスライド写真でお伝えします。

もりずみ・たかし：１９５１年、神奈川県生まれ。日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（ＪＶＪＡ）会員。１９９４年より世界の核実験被爆者を取材、旧ソ連セミパラチンスク核実験場の取材で週刊現代ドキュメント写真大賞を受賞。９９年に出版の『セミパラチンスク』（高文研）で日本ジャーナリスト会議特別賞、平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞を受賞。９８年より湾岸戦争で米英軍がイラクで使った劣化ウラン弾による人体への影響の取材を続け、イラク・クウェート国境の非武装地帯に入る。２００３年のイラク戦争前後も爆撃される側の視線にたった取材を続けた。長年、「沖縄の米軍基地」を取材対象としてきたが、昨年、沖縄の現在と過去の戦争を結びつける視点から、慶良間諸島の「集団自決（強制集団死）」体験者の取材をする。著書：『核に蝕まれる地球』（岩波書店）『私たちはいま、イラクにいます』（講談社）『イラクからの報告』（小学館）『セミパラチンスク』『イラク湾岸戦争の子どもたち』『イラク　占領と核汚染』（高文研）。

○日　時：２００８年６月２０日（金）開場：１８時　開始：１８時半　終了予定：２１時
○資料代：５００円◆予約は不要です。当日会場に直接お越しください。
○場　所：明治大学リバティタワー　地下１００１教室
　　　ＪＲ中央線／総武線御茶ノ水駅から徒歩３分
　　　丸の内線御茶ノ水駅から徒歩５分　千代田線新御茶ノ水駅から徒歩７分
　　　半蔵門線／都営新宿線／都営三田線神保町駅から徒歩５分

主催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会

５・１４連続講座第６回　沖縄戦と基地　そして…

2008-05-01T20:35:00.000+09:00

転送歓迎！

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★「沖縄戦首都圏の会」連続講座第６回＞★━━━━━━━━━━━━━━━…
■　沖縄戦と基地　そして…私の沖縄生活、この一年
○講師：柴田　健さん

○日時：２００８年５月１４日（水）　開始１８時３０分　終了予定２１時
○場所：文京シビックセンター４階　シルバーホール　資料代：５００円
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■　沖縄戦と基地　そして…私の沖縄生活、この一年

○講師　柴田　健さん
沖縄平和ネットワーク首都圏の会＝代表　沖縄戦首都圏の会＝呼びかけ人
しばた・けん：神奈川県立高校教員。沖縄平和ネットワーク代表世話人、
神奈川県高教組平和運動推進委員会・沖縄修学旅行担当。

２００７年４月から１年間教員を休職し、琉球大学大学院研究生（０７年）として沖縄で暮らす。その間、沖縄平和ネットワーク会員として平和ガイドを
勤める傍ら、離島にも足を伸ばす。１年で三つの沖縄県民大会に参加。愛称「しばけん」。

＜講師から＞
２００７年のしばけんは琉球大研究生と平和ネットワークのガイドに明け暮れました。
「集団自決」検定問題にも、沖縄と首都圏の二つの視点で関わりました。皆さんが気づかないオキナワを紹介しましょう。
………………………………………………………………………………………………
★〔寸劇〕ザ・教科書「検定」－誰でもわかる、その実態－【文京シビック版】
　ほとんどの人が知らない密室の世界、衝撃の「検定」の実態が明らかに…！
　出演：教科書・市民フォーラム有志＋α
………………………………………………………………………………………………
◆日時：２００８年５月１４日（水）開始１８時３０分　終了予定２１時
◆資料代：５００円
◆予約は不要です。当日会場に直接お越しください。
◆場所：文京シビックセンター４階　シルバーホール
　　　　地下鉄都営三田線／大江戸線春日駅から徒歩１分（地下から直結）
　　　　丸の内線／南北線後楽園駅から徒歩１分
　　　　ＪＲ総武線水道橋駅から徒歩１０分
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主催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
　　　沖縄平和ネットワーク首都圏の会
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★予告　「沖縄戦首都圏の会」総会
２００８年６月２０日（金）開始：１８時３０分　終了予定：２１時
於：明治大学リバティタワー　地下１００１教室

教科書検定制度の抜本的な改革を求める要請

2008-04-25T20:36:00.004+09:00

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２００８年４月２５日

文部科学大臣　渡海　紀三朗　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

教科書検定制度の抜本的な改革を求める要請

子どもと教科書全国ネット２１
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会
連絡先：子どもと教科書全国ネット２１
〒１０２－００７２　東京都千代田区飯田橋２－６－１小宮山ビル２０１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２００７年３月３０日の文部科学省による２００６年度高校教科書の検定公開以降、私たちは、沖縄戦における強制集団死（「集団自決」）記述から「日本軍の強制」を削除した検定意見は、間違ったものであり撤回すべきだとくり返し指摘し、貴職に要請してきました。この検定意見は、その後のマスコミの取材で教科書調査官が恣意的につけたものだということが明らかになりました。さらに、２００８年３月２８日の大阪地方裁判所の「大江・岩波沖縄戦裁判」判決によって、原告・梅澤裕元座間味島戦隊長の陳述書と供述が「信用性に疑問がある」とされ、文科省の検定意見の根拠が失われました。このことによって、検定意見の間違いはますます明らかになりました。
　文科省（文部省）の検定意見に間違いや違法性があったことは、これまでもしばしば指摘され、家永教科書裁判最高裁判決でも確定しています。私たちは、こうした間違いや違法な検定が行われてきたのは、検定制度そのものに重大な問題点があるためだと考えます。
　貴職は２００７年１２月２６日の談話で、検定制度改善について、今年夏までをめどに検定審議会で検討することに言及され、教科用図書検定調査審議会（教科書検定審議会）は、２００８年２月２８日の総会で、検定制度の透明化について改善策を検討することを決めなした。しかし、私たちは、検定制度の問題点は「透明化」だけではなく、抜本的な改革が早急に必要だと考えます。
　私たちは、日本の教科書検定制度は、先進国では例をみない遅れた制度であり、できるだけはやく廃止すべきだと思います。しかし、６０年以上続いてきた制度であり、すぐに廃止することは困難がともないます。そこで、当面、検定制度をつづけるのであれば、次のような制度の改革を実行する必要があると考え、下記のことを要請いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

記

当面の教科書検定制度改革についての要求
Ⅰ．教科用図書検定調査審議会（検定審議会）・教科書調査官に関すること
１）教科書調査官の権限は、検定申請された教科書を調査し、それについて検定審議会に報告するだけにとどめること。
２）検定意見の決定は、検定審議会が行うこと。
３）教科書検定を行う機関（検定審議会）は、政府・文部科学省から独立した機関にすること。
４）教科書調査官及び検定審議会委員の人選については、学会の推薦を義務づけるなど透明化、公正化すること。
５）教科書調査官は近い将来廃止し、検定申請図書の調査は、１９５６年までのように非常勤の現場教員や研究者が行うようにすること。

Ⅱ．検定手続き（検定規則・検定基準・検定規則実施細則）などに関すること
１）検定意見は、「誤解するおそれがある」などの抽象的な文書ではなく、従来口頭で伝達されていた部分も含め、それを読めば意見の内容がわかるように完全に文章化すること。
２）検定規則や実施細則にないのに、文科省が勝手に決めている検定意見伝達の時間制限（現在は２時間）を撤廃し、執筆者・出版社が納得がいくように質問し説明を受けられるように、十分に時間を保証すること。
３）検定により記述内容の修正を求める検定意見を付けるさいは、その学問的根拠を文書によって示すこと。
４）検定の合格・不合格の決定に至る過程を、執筆者の見解がより尊重される方向で改善すること。
５）検定意見の強制力を緩和すること。例えば、仮に検定意見に学問的根拠があり、執筆者の原稿にも学問的根拠がある場合には、文科省は検定意見に固執しないことなど。
６）検定規則第９条で２０日以内に検定意見に対する「意見申立て」ができるが、この意見申立てについては、実際に機能する制度にすること。例えば、修正表提出期限が３５日なので、意見申立てから文科省の回答までの日数は修正表提出期限の３５日から除外すること。また、現行制度では、意見申立てを検定意見を付けた同じ検定審議会が行っているが、これを改善するなど。
７）検定決定後に検定意見の誤りが明らかになった時に、検定意見撤回についての条項を検定規則に設けること。
８）検定基準に沖縄条項を設け、それに対応して検定審議会委員に沖縄近現代史の専門家を任命すること。
９）現行検定規則では、２０００年まで明記されていた「文部大臣は、…検定審議会に諮問し、その答申にもとづいて」合否を決定するという規定がなく、文部科学大臣が勝手に検定を行う規定になっている。検定規則上に審議会の役割を明記すること。
１０）学習指導要領は大綱的基準であるので、教科書作成の参考基準にとどめること。そのために、学習指導要領の「内容の取扱い」を検定基準から削除し、「『学習指導要領に示す内容の取扱い』に示す事項を不足なく取り上げていること」という規定を削除すること。

Ⅲ．検定の公開に関すること
１）検定申請図書（白表紙本）を申請時から公開し、広く意見を聞いて検定に反映させるようにすること。
２）検定審議会の審議（経過や関係資料など）については、部会・小委員会も含めてすべて公開すること。
３）検定中であっても検定意見など検定に関する資料を公開するか、又は出版社が公開することを妨げないこと。

Ⅳ．将来的な改革に向けて
１）検定制度を段階的に廃止すること。例えば、高校教科書の検定の廃止、又は特定の教科の検定の廃止するなど。

４・２５文科省要請書

2008-04-25T20:36:00.003+09:00

印刷用→pdf(163k)

２００８年４月２５日

文部科学大臣　渡海　紀三朗　殿

私たちは沖縄戦記述に対する検定意見の撤回をあくまでも要求し
不当な検定意見を生み出した検定制度の抜本的改革を求めます

沖縄戦検定意見の撤回を求める４．２４全国集会実行委員会
連絡先　大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会

　昨年１２月２７日、沖縄戦記述に関する訂正申請の結果公表後、文科省が検定意見を撤回せず、軍の強制の記述を認めなかったことに対し、沖縄をはじめ全国の多数の団体から強い抗議ととともに検定意見撤回、記述回復の要求が文科省に提出されました。しかしいまだ文科省はこれらの要求にまったく応えていません。よってここに、沖縄戦検定意見の撤回を求める４．２４全国集会参加者一同を代表し、あらためて要請を行うものです。

　私たちは、沖縄戦での「集団自決」＝強制集団死の教科書記述から「日本軍の強制」を削除させた文科省の検定意見を絶対に許すことはできません。親が子を、子が親を、兄が弟妹を殺しあわなければならなかった悲劇を、住民の自発的意思によって行われた美しい死だなどと偽ることは絶対に許すことができません。この悲劇が日本軍の命令・強制なしにはおこり得なかったということは、語ることさえできないほどの苦しい体験をくぐりぬけた人々の身体にきざみこまれ、その証言を通じて明らかになった歴史の真実です。だからこそ昨年９月の検定意見撤回を求める県民大会に１１万余の人々が集まったのです。

　文科省は沖縄県民の怒りに驚き、全国にひろがる検定意見撤回の声に押されて、教科書の再訂正の申請を認めましたが、２００７年末に出された結果は、根拠のない誤った検定意見をあくまでも撤回せず、日本軍の強制という記述は認めないというものでした。

　しかし３月２８日に出された大江・岩波沖縄戦裁判の大阪地裁判決は、この裁判で自決命令は出していないと主張し検定意見の根拠とされた梅沢裕元隊長の陳述の信用性をほぼ全面的に否定しました。さらに、体験者の証言が具体性・迫真性を有することを認め、自決命令を発したこともあり得るとしたうえで、軍が「集団自決」に「深く関わった」ことを認めました。文科省が示した検定意見の主要な根拠が裁判所によっても否定されたことになります。文科省はこのことを重くうけとめ、２００６年度の沖縄戦記述に対する検定意見をただちに撤回し、「集団自決」について日本軍の強制を示す記述を回復させるべきです。

　ところが文科省および検定審議会は、ここにいたってなお誤った検定意見に固執して誤りのさらなる上塗りを重ねています。沖縄県民の願いをふみにじり、歴史の真実を歪曲しつづけている文科省および検定審議会に対し、私たちは、強い怒りをこめて抗議します。

　このような不当な検定意見がいつまでも撤回されずに生き続けることを許すならば、すべての小中高校の教科書からあらゆる面で歴史の真実が消されることになります。戦争の真実が歪められるとき、ふたたび戦争の悲劇を繰り返すことになりかねません。

　また、そもそもこのような不当な検定意見がまかりとおるようになったのは、検定制度にも根本的な原因があります。新学習指導要領が教育への統制をいっそう強化しようとしている今、検定制度がこのまま維持されるならば、真実を歪める誤った検定意見がさらに幅をきかせることになるでしょう。誤った検定の根を絶つためには検定制度の抜本的改革がどうしても必要です。
よって私たちは、次のことを要求します。

（１）沖縄県民大会実行委員会が昨年末にあらためて決議したように、沖縄戦記述に対する２００６年度の検定意見をただちに撤回し、「集団自決」に軍の強制という記述を復活させること。

（２）教科書検定制度を以下のように抜本的に改革し、検定制度を段階的に廃止すること。
ア、不透明な形で任用されている教科書調査官が検定を主導するのをやめさせ、近い将来に教科書調査官制度を廃止すること。

イ、検定審議会を文科省から独立した機関とし、委員の人選を透明化・公正化すること。

ウ、検定過程の情報を文書化し公開性を高め、市民監視のもとで検定が行われるようにすること。

エ、検定意見の強制力を緩和し、執筆者の見解が尊重されるようにすること。

４・２４沖縄戦検定意見撤回を求める全国集会

2008-04-15T18:57:00.001+09:00

転送歓迎!

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いらない！こんな教科書検定
　　沖縄戦検定意見撤回を求める４・２４全国集会

○日時　２００８年４月２４日（木）　開場１８時　開始１８時３０分
○場所　豊島公会堂（みらい座いけぶくろ）
　　　　ＪＲ／地下鉄丸の内線／有楽町線／西武池袋線／東武東上線
　　　　池袋駅東口から徒歩１０分
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〔報告１〕
１　東京から：検定意見撤回と記述回復の取り組み
　　　　石山久男さん（歴史教育者協議会委員長）

２　大阪から：大江・岩波沖縄戦裁判地裁判決報告
　　　小牧　薫さん（大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会事務局長）

３　沖縄から：基地問題・教科書問題～沖縄からの報告
　　　山口剛史さん
　　　（沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会事務局長）
　　　大浜敏夫さん（沖縄県教職員組合委員長）
　　　松田　寛さん（沖縄県高等学校障害児学校教職員組合委員長）　
　　
　　＊首都圏在住の沖縄出身大学生からの発言　

〔報告２〕

１　教科書検定制度の問題点を暴く
　　　　俵　義文さん（子どもと教科書全国ネット２１　事務局長）

２　理科教科書検定の実態と学界からの批判
　　　　小佐野正樹さん（教科書シンポジウム世話人会）
……………………………………………………………………………………………
□■□　講演　□■□　世界から見た日本の教科書検定－私の経験を通して－
　　　
　　　暉峻淑子さん（埼玉大学名誉教授）

日時：２００８年４月２４日（木）　開場１８時　開始１８時３０分

場所：豊島公会堂（みらい座いけぶくろ）
　　　ＪＲ／地下鉄丸の内線／有楽町線／西武池袋線／東武東上線
　　　　　池袋駅東口から徒歩１０分
　　　地図　
　　　※予約は不要です。会場に直接お越し下さい。

資料代：８００円

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■主催：沖縄戦検定意見撤回を求める４．２４全国集会実行委員会

■連絡先：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
　　〒１０１－００５１　千代田区神田神保町３－２　千代田区労協気付
　　ＴＥＬ０３－３２６４－２９０５　　ＦＡＸ０３－３２６４－２９０６
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４・９「大江・岩波沖縄戦裁判」判決報告集会＠東京

2008-04-09T21:36:00.000+09:00

チラシ→pdf(176k)

転送歓迎！

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「大江・岩波沖縄戦裁判」判決報告集会
日時：２００８年４月９日（水）開始：１８時３０分　終了予定：２０時３０分
場所：文京区民センター３Ａ会議室
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２００５年８月５日に元座間味島の戦隊長・梅澤裕氏と元渡嘉敷島の戦隊長・赤松嘉次氏の弟である赤松秀一氏が原告となって大江健三郎氏と岩波書店を訴えた「大江・岩波沖縄戦裁判」が昨年１２月２１日に結審し、この３月２８日に大阪地裁で判決を迎えます。
ついては４月９日に、裁判判決の東京報告会を行います。弁護団、岩波書店、支援連絡会からの裁判報告に加え、「強制集団死」いわゆる「集団自決」体験者の貴重な証言の聞き取りを行い、「沖縄タイムス」紙上に掲載されてきた謝花直美さんのお話もあります。ぜひ、ご参加ください。

内容
○裁判報告
弁護団、岩波書店、大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会（大阪）から

○証言取材を通して見えてきた「集団自決」
　謝花直美さん（沖縄タイムス社編集委員）

日時：２００８年４月９日（水）開始：１８時３０分　終了予定：２０時３０分
場所：文京区民センター３Ａ会議室
　地下鉄都営三田線／大江戸線春日駅から徒歩０分（Ａ２出口直上）
　丸の内線／南北線後楽園駅から徒歩３分
　ＪＲ総武線／水道橋駅から徒歩１０分
　※予約は不要です。会場に直接お越し下さい。
参加費：８００円
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主催：
　大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
　大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会（大阪）
　沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会（沖縄）
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☆予告
　沖縄戦検定意見撤回を求める４．２４全国集会
　～いらない！こんな教科書検定～
　　４月２４日（木）１８時半より　豊島公会堂（池袋西口）にて
　　参加費：８００円

大江・岩波沖縄戦裁判大阪地裁判決についての声明

2008-04-04T18:36:00.004+09:00

大江健三郎氏と岩波書店が被告とされた「大江・岩波沖縄戦裁判」の判決が、渡嘉敷島で強制集団死が起こってちょうど６３年目の２００８年３月２８日、大阪地方裁判所（民事第９部合議係・深見敏正裁判長）で言い渡された。

　判決では、座間味島の戦隊長であった原告梅澤裕氏と渡嘉敷島の戦隊長であった赤松嘉次氏の弟である原告赤松秀一氏が求めた『太平洋戦争』（故家永三郎著）及び『沖縄ノート』（大江健三郎著）の出版停止、謝罪広告の掲載、慰謝料の請求はいずれも棄却された。

　判決は、座間味島における強制集団死（集団自決）について「体験者らの体験談等は、いずれも自身の実体験に基づく話として具体性、迫真性を有するものといえ」「日本軍の兵士から米軍に捕まりそうになった場合には自決を促され、そのための手段として手榴弾を渡されたことを認めることができる」と述べ、自決用に手榴弾が渡されて使用されたと認定した。そして、梅澤氏の「陳述書」や「供述」については「信用性に疑問がある」と断じた。

　渡嘉敷島における強制集団死（集団自決）については「赤松大尉の西山（ママ、以下同じ）陣地北方の盆地への集合命令の後に発生しており」「手榴弾を持った防衛隊員が西山陣地北方の盆地へ集合している住民のもとへ赴いた行動を赤松大尉が容認したとすれば、赤松大尉が自決命令を発したことが一因ではないかと考えざるをえない」とした。そして「集団自決が発生した場所すべてに日本軍が駐屯しており、日本軍が駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では、集団自決は発生しなかった」とも明確に判示した。また、赤松氏がスパイ容疑で住民を処刑したことも認定した。

　さらに、学説状況について、銭谷眞美文部科学省初等中等教育局長（当時）や布村幸彦審議官が「座間味島及び渡嘉敷島の集団自決について、日本軍の隊長が住民に対し自決命令を出したとするのが従来の通説であった」として、２００５年度までの教科書検定を行ってきたことを指摘し、家永・大江氏が自決命令の存在を真実と信じるだけの十分な理由があったと認めた。

　また梅澤・赤松氏自身による自決命令については、「伝達経路等は判然とせず」「命令それ自体まで認定することは躊躇を禁じ得ない」としながらも、詳細な事実認定にもとづき「日本軍が深く関わった」という表現で日本軍の強制性を認めたことは重要である。一部マスコミにおいて「現行教科書の歴史認識を支持する判決」と報道がなされたが、訂正後の教科書が日本軍の単なる「関与」を認めたに過ぎないという事実に照らせば、それは明らかな事実誤認である。

　このように原告らの主張はことごとく退けられており、提訴そのものが不当なものであることが明らかとなった。原告らは控訴したが、一審ですでに証拠にもとづき詳細な事実認定が行われている以上、大阪高等裁判所は、直ちに控訴棄却の判決を言い渡し、一審判決を維持すべきである。私たちは、今後、そのための運動を強化する。

　梅澤「陳述書」を根拠にして行われた文部科学省による２００６年度教科書検定における検定意見は、その根拠が判決によっても否定されたのであるから直ちに撤回し、沖縄戦の「集団自決」に日本軍の命令・強制を示す記述を回復させるべきである。私たちは、文部科学省に対し、このことを強く要求する。

２００８年４月４日

　　　　　　　

沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会
連絡先：〒530-0012　大阪市北区芝田２－４－２牛丸ビル３階
「うずみび」編集部

判決要旨（詳細）沖縄タイムス

2008-03-28T16:00:00.001+09:00

「集団自決」訴訟判決（要旨）沖縄タイムス２００８年３月２９日（土）　朝刊

　「沖縄ノート」の各記述は著書である被告大江健三郎（以下、大江）が沖縄戦における「集団自決（強制集団死）」の問題を本土の日本人の問題としてとらえ返そうとしたものである。

　各記述には、慶良間諸島の「集団自決」の原因について、日本人の軍隊の部隊の行動を妨げずに食糧を部隊に提供するために自決せよとの命令が発せられるとの記載や渡嘉敷島で住民に「集団自決」を強要させたと記憶される男である守備隊長との趣旨の記述などがあり、渡嘉敷島における「集団自決」を命じたのが、当時の守備隊長であることが前提となっている。

　また「この血なまぐさい座間味村、渡嘉敷島のむごたらしい現場」との記載があり、大江自身、本人尋問で「沖縄ノート」が原告梅澤裕（以下、梅澤）をも対象にしたことを自認している。

　渡嘉敷島、座間味島で「集団自決」が行われた際に、故赤松嘉次（以下、赤松）が渡嘉敷島の、梅澤が座間味島の守備隊長もしくは軍隊の長であることを示す書籍は多数存在するなど、「沖縄ノート」の各記述内容が赤松、梅澤に関する記述であると特定し得ることは否定できない。

　以上、特定性ないし同定可能性の有無について被告らの主張は、理由がないというべきである。

　家永三郎（以下、家永）著の「太平洋戦争」の記述には「座間味島の梅澤隊長は、老人・こどもは村の忠魂碑前で自決せよと命令した」などとの記述があり、梅澤が部隊の食糧を確保するために、本来、保護してしかるべきである老幼者に対して無慈悲に自決することを命じた冷酷な人物であるとの印象を与え、梅澤の社会的評価を低下させる記述であることは明らかである。

　「沖縄ノート」の記述では、座間味島、渡嘉敷島を含む慶良間諸島での「集団自決」が日本軍の命令によるものであるとし、「集団自決」の責任者の存在を示唆している。ほかの記述と併せて読めば、座間味島および渡嘉敷島の守備隊長である梅澤、赤松が「集団自決」の責任者であることをうかがわせる。したがって、「沖縄ノート」の記述は「集団自決」という平時ではあり得ない残虐な行為を命じたものとして、梅澤および赤松の社会的評価を低下させるものと認められる。

　名誉棄損が違法性がないと判断されるために、「太平洋戦争」、「沖縄ノート」の執筆、出版を含む表現行為の主な動機が公益を図る目的であるかを見る。

　「太平洋戦争」は、歴史研究書であり、その記述は公共の利害に関するものであること、公益を図る目的を併せ持ってなされたものであることには当事者間の争いがない。

　家永は多数の歴史的資料、文献等を調査した上で執筆したことが認められる。「太平洋戦争」の記述の主な目的は戦争体験者として、また、日本史の研究者として太平洋戦争を評価、研究することにあったと認められ、それが公益を図るものであることは明らかだ。

　「沖縄ノート」は、大江が沖縄が本土のために犠牲にされ続けてきたことを指摘。日本人とは何かを見つめ、戦後民主主義を問い直したものであること、各記述は、沖縄戦における「集団自決」の問題を本土日本人の問題としてとらえ返そうとしたものであることが認められる。

　これらの事実および、梅澤、赤松が公務員に相当する地位にあったことを考えると、「沖縄ノート」の記述の主な目的は、日本人の在り方を考え、読者にも反省を促すことにあったものと認められ、公益を図るものであることは明らかだ。

　以上によれば、「太平洋戦争」、「沖縄ノート」の各記述に関する表現行為の目的がもっぱら公益を図る目的であると認められる。

太平洋戦争時の沖縄の状況

　１９４４年６月ごろから、三二軍が沖縄に駐屯を開始した。三二軍司令官の牛島満は、沖縄着任の際、沖縄における全軍に対し、「防諜ニ厳ニ注意スヘシ」と訓示を発した。

　このように沖縄において防諜対策は、日本軍の基本的かつ重要な方針だった。三二軍司令部の基本方針を受け、各部隊では民間人に対する防諜対策が講じられた。

　軍人軍属を問わず標準語以外の使用を禁じ、沖縄語を使用する者をスパイとみなし処分する旨の命令や、島しょにおける作戦では原住民がスパイ行為をするから気を許してはならない旨の訓令などが出された。

　また、三二軍は同１１月１８日、県民を含めた総力戦体制への移行を急速に推進し、「軍官民共生共死の一体化」を具現するとの方針を発表した。

　慶良間諸島には同９月、陸軍海上挺進戦隊が配備され、座間味島に梅澤が隊長を務める第一戦隊、阿嘉島・慶留間島に野田隊長（以下、野田）の第二戦隊、渡嘉敷島に赤松が隊長を務める第三戦隊が駐留した。

　４５年３月の米軍侵攻当時、慶良間諸島に駐屯していた守備隊はこれらの戦隊のみであった。「集団自決」発生当時、米軍の空襲や艦砲射撃のため、沖縄本島など周囲の島との連絡が遮断されており、食糧や武器の補給が困難な状況にあった。

　海上挺進戦隊は、もともと特攻部隊としての役割を与えられていたことから、米軍に発見されないよう、特攻船艇の管理は厳重で、そのほかの武器一般の管理も同様であった。

　渡嘉敷島は４４年１０月１０日の空襲以降、それまで徴用され陣地構築作業をしていた男子７７人があらためて召集され、兵隊とともに国民学校に宿営することになった。

　座間味島は４５年３月２３日から２５日まで空襲を受けた。住民は壕に避難するなどしていたが、同２５日夜、伝令役が住民に忠魂碑前に集合するよう伝えて回った。その後、同２６日、多数の住民が手榴弾を使用するなどして集団で死亡した。

　同２７日午前、米軍が渡嘉敷島に上陸した。赤松は、米軍の上陸前、巡査に「住民は西山陣地北方の盆地に集合するよう」指示し、巡査は防衛隊員とともに住民に集合を促した。住民は同２８日、防衛隊員らから配布された手榴弾を用いるなどして、集団で死亡した。

　慶留間島では、４５年２月８日、野田が住民に対し「敵の上陸は必至。敵上陸の暁には全員玉砕あるのみ」と訓示し、同３月２６日、米軍上陸の際、「集団自決」が発生した。

　以上の「集団自決」が発生した場所すべてに日本軍が駐屯しており、日本軍が駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では、「集団自決」は発生しなかった。

日本軍による住民加害

　元大本営参謀で厚生省引揚援護局の厚生事務官馬淵新治（以下、馬淵）の調査によれば、日本軍の住民に対する加害行為は各地で行われていた。

　例えば、馬淵は「将兵の一部が勝手に住民の壕に立ち入り、必要もないのに『軍の作戦遂行上の至上命令である。立ち退かないものは非国民、通敵者として厳罰に処する』等の言辞を敢えてして、住民を威嚇強制のうえ壕からの立ち退きを命じて己の身の安全を図ったもの」。

　「ただでさえ貧弱極まりない住民個人の非常用食糧を『徴発』と称して略奪するもの、住民の壕に一身の保身から無断進入した兵士の一団が無心に泣き叫ぶ赤児に対して『此のまま放置すれば米軍に発見される』とその母親を強制して殺害させたもの」などがあったとしている。

　また「敵上陸以後、いわゆる『スパイ』嫌疑で処刑された住民は十指に余る事例を聞いている」としている。

　日本軍は、渡嘉敷島において防衛隊員であった国民学校の大城徳安訓導が身寄りのない身重の婦人や子どもの安否を気遣い、数回部隊を離れたため、敵と通謀する恐れがあるとして、これを処刑した。

　また、赤松は「集団自決」でけがをして米軍に保護され治療を受けた２人の少年が米軍の庇護のもとから戻ったところ、米軍に通じたとして殺害した。さらに米軍の捕虜となり、米軍の指示で投降勧告にきた伊江島の住民６人に、自決を勧告し、処刑したこともあった。

　そのほか、沖縄では、スパイ容疑で軍に殺された者など、多数の軍による住民加害があった。

援護法の適用

　梅澤命令説および赤松命令説は、沖縄で援護法の適用が意識される以前から存在していたことが認められる。援護法適用のために捏造されたものであるとの主張には疑問が生ずる。

　また、隊長命令がなくても戦闘参加者に該当すると認定された自決の例もあったことが認められ、梅澤命令説および赤松命令説を捏造する必要があったのか直ちには肯定し難い。

　宮村幸延が作成したとされる「証言」と題する親書の記載内容は、「昭和二十年三月二十六日の集団自決は梅澤部隊長の命令ではなく、当時兵事主任兼助役の宮里盛秀の命令で行われた」との部分も含めて拝信しがたい。これに関連する原告梅澤の陳述書も拝信し難い。

　「母の遺したもの」の記載を子細に検討すれば、「集団自決」に援護法を適用するために原告梅澤の自決命令が不可欠であったことや、「村の長老」から虚偽の供述を強要されたことなど援護法適用のために自決命令の捏造を直ちにうかがわせるものではない。

　沖縄において、住民が「集団自決」について援護法が適用されるよう強く求めていたことは認められるものの、そのために梅澤命令説および赤松命令説が捏造されたとまで認めることはできない。

梅澤命令説

　「集団自決」の体験者の供述から、原告梅澤による自決命令の伝達経路等は判然とせず、梅澤の言辞を直接聞いた体験者を全証拠から認められない。取材源が明示されていない「鉄の暴風」「秘録　沖縄戦史」「沖縄戦史」等から、直ちに「太平洋戦争」にあるような「老人・こどもは村の忠魂碑の前で自決せよ」との梅澤の命令それ自体までは認定することには躊躇を禁じ得ない。

　しかしながら、梅澤が座間味島における「集団自決」に関与したものと推認できることに加え、少なくとも２００５年度の教科書検定までは、高校の教科書に日本軍によって「集団自決」に追い込まれた住民がいたと記載されていた。布村審議官は、座間味島および渡嘉敷島の「集団自決」について、日本軍の隊長が住民に自決命令を出したとするのが通説であったと発言していた。

　学説の状況、諸文献の存在、その信用性に関する認定、判断、家永および大江の取材状況等を踏まえると、梅澤が座間味島の住人に対し「太平洋戦争」の内容の自決命令を発したことを直ちに真実と断定できないとしても、合理的資料もしくは根拠があると評価できる。

　各書籍の発行時において、家永や被告らが事実を真実であると信じるについての相当の理由があるものと認めるのが相当である。

渡嘉敷島の「集団自決」

　体験者らの体験談は、いずれも自身の実体験に基づく話として具体性、迫真性、信用性を有することができる。

　渡嘉敷島における「集団自決」は、１９４５年３月２７日に渡嘉敷島に上陸した翌日の２８日に赤松大尉に西山陣地北方の盆地への集合命令の後に発生している。赤松大尉率いる第三戦隊の渡嘉敷島の住民らに対する加害行為を考えると、赤松大尉が上陸した米軍に渡嘉敷島の住民が捕虜となり、日本軍の情報が漏えいすることを恐れて自決命令を発したことがあり得ることは、容易に想像できる。

　赤松大尉は防衛隊員であった国民学校の大城徳安訓導が、身重の夫人や子供の安否を気遣い、数回部隊を離れたため、敵と通謀する恐れがあるとして処刑している。

　米軍の上陸後、手榴弾を持った防衛隊員が西山陣地北方の盆地へ集合している住民のもとへ赴いた行動を赤松大尉が容認したとすれば、自決命令を発したことが一因ではないかと考えざるを得ない。

　第三戦隊に属していた皆本義博証人が手榴弾の交付について「恐らく戦隊長の了解なしに勝手にやるようなばかな兵隊はいなかったと思います」と証言していることは、先に判示している通り。手榴弾が「集団自決」に使用されている以上、赤松大尉が「集団自決」に関与していることは、強く推認される。

　沖縄県で「集団自決」が発生したすべての場所に日本軍が駐屯し、駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では、「集団自決」は発生しなかったことを考えると、「集団自決」は日本軍が深くかかわったものと認めるのが相当である。

　沖縄では、第三二軍が駐屯し、その司令部を最高機関として各部隊が配置され、渡嘉敷島では赤松大尉を頂点とする上意下達の組織であったと認められる。渡嘉敷島における「集団自決」に赤松大尉が関与したことは十分に推認できる。

　渡嘉敷島の「集団自決」の体験者の体験談等から赤松大尉による自決命令の伝達経路は判然とせず、命令を直接聞いた体験者を全証拠から認められない。取材源などは明示されていない。「鉄の暴風」「秘録　沖縄戦史」「沖縄戦史」等から「沖縄ノート」にある記述のような赤松大尉の命令の内容それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない。

　しかしながら、合理的資料もしくは根拠があると評価できるから、「沖縄ノート」の発行時に、被告らが事実を真実と信じるについて相当の理由があったと認めるのが相当である。

　被告らによる梅澤および赤松大尉に対する名誉棄損は成立せず、したがって、その余の点について判断するまでもなく、これを前提とする損害賠償、出版の差し止めに理由はない。

文献の評価

　「鉄の暴風」には、初版における梅澤の不審死の記載、渡嘉敷島への米軍の上陸日時に関し、誤記が認められるものの、戦時下の住民の動き、非戦闘員の動きに重点を置いた戦記として、資料価値を有するものと認める。

　「母の遺したもの」には木崎軍曹が住民に「途中で万一のことがあった場合は、日本女性として立派な死に方をしなさいよ」と手榴弾一個が渡されたとのエピソードも記載され、日本軍関係者が米軍の捕虜になるような場合には自決を促していたことを示す記載としての意味を有する。梅澤命令説を肯定する間接事実となり得る。

　「ある神話の背景」に、赤松大尉による自決命令があったという住民の供述は得られなかったとしながら、取材をした住民がどのような供述をしたかについては詳細に記述していない。家永教科書検定第三次訴訟第一審の証言で、「ある神話の背景」の執筆に当たっては、富山兵事主任に取材をしなかったと証言しているが、それが事実であれば、取材対象に偏りがなかったか疑問が生じる。

　「ある神話の背景」は、命令の伝達経路が明らかになっていないなど、赤松命令説を否定する見解の有力な根拠となり得るものの、客観的な根拠を示して覆すものとも、渡嘉敷島の「集団自決」に関して軍の関与を否定するものともいえない。

　米軍の「慶良間列島作戦報告書」で、原告が主張するように訳したとしても、日本軍の兵士たちが慶留間の島民に対して米軍が上陸した際には自決するよう促していたことに変わりはなく、その訳の差異が本訴請求の当否を左右するものとは理解されない。

　赤松大尉は、大城徳安や米軍の庇護から戻った２少年、伊江島の住民男女６人を正規の手続きを踏むこなく、処刑したことに関与した。住民への加害行為を行っているのであって、こうした人物を立派な人だった、悪く言う者はいないなどと評価することが正当であるかには疑問がある。

　知念朝睦証人は、陳述書に「私は、正式には小隊長という立場でしたが、事実上の副官として常に赤松隊長の傍にいた」と記載しているが、西山陣地への集結指示については、聞いていない、知らない旨証言。「住民が西山陣地近くに集まっていたことも知りませんでした」と記載している。

　いずれにしても赤松大尉の自決命令を「聞いていない」「知らない」という知念証人の証言から自決命令の存在を否定することは困難である。

皆本証言

　赤松大尉のそばに常にいたわけではないことが認められ、赤松大尉の言動を把握できる立場になかった。赤松大尉の言動についての証言の評価に当たっては、この点を重視する必要がある。

　皆本義博証人の証言は、手榴弾を交付した目的を明示する陳述書の内容と食い違い、手榴弾に関する陳述書の記載およびその証言には疑問を禁じ得ない。

梅澤証言

　梅澤は本人尋問で、手榴弾を防衛隊員に配ったことも、手榴弾を住民に渡すことも許可していなかったと供述する。

　一方で木崎軍曹が手榴弾を交付したことについて、木崎軍曹が住民の身の上を心配して行ったのではないかと供述する。

　慶良間諸島は沖縄本島などと連絡が遮断されていたから、食糧や武器の補給が困難な状況にあったと認められ、装備品の殺傷能力を検討すると手榴弾は極めて貴重な武器であったと認められる。

　軍の装備が不十分で、補給路が断たれていたことについては、梅澤自身も、村民に渡せる武器、弾薬はなかったと供述している。

　そうした状況で、戦隊長である梅澤の了解なしに木崎軍曹が（住民の）身の上を心配して手榴弾を交付したというのは、不自然である。

　貧しい装備の戦隊長である梅澤が、そうした部下である兵士の行動を知らなかったというのは極めて不自然であるというべきである。

　梅澤作成の陳述書と本人尋問の結果は、信用性に疑問がある。

赤松手記

　赤松手記は、自己への批判を踏まえ、自己弁護の傾向が強く、手記、取材ごとにニュアンスに差異が認められるなど不合理な面を否定できない。全面的に信用することは困難である。

体験者証言

　本件訴訟を契機に、宮平春子、上洲幸子、宮里育江の体験談が新聞報道されたり、本訴に陳述書として提出されたりしている。沖縄戦の体験者らの体験談は、いずれも自身の実体験に基づく話として具体性、迫真性を有するものといえる。

　また多数の体験者らの供述が、１９４５年３月２５日の夜に忠魂碑前に集合して玉砕することになったという点で合致しているから、その信用性を相互に補完し合うものといえる。

　こうした体験談の多くに共通するものとして、日本軍の兵士から米軍に捕まりそうになった場合には自決を促され、そのための手段として手榴弾を渡されたことを認めることができる。

全面勝訴　３・２８大阪地裁判決内容

2008-03-28T15:47:00.006+09:00

全面勝訴　大阪地裁判決内容

３月２８日午前１０時に大阪地裁（深見敏正裁判長）で判決が言い渡されました。
これまでの多くのご支援・ご協力ありがとうございます。

原告は控訴を予定しています。今後もよろしくお願い申し上げます。

主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。

判決骨子
１　「沖縄ノート」では原告梅澤及び赤松大尉の氏名を明示していないが、引用された文献、新聞報道等でその同定は可能である。

２　本件各書籍は、公共の利害に関する事実にかかり、もっぱら公益を図る目的で出版されたものと認められる。

３　梅澤命令説及び赤松命令説は、集団自決について援護法の適用を受けるためのねつ造であるとは認められない。

４　座間味島及び渡嘉敷島ではいずれも集団自決に手榴弾が利用されたこと、沖縄に配備された第３２軍が防諜に意を用いていたこと、第１、第３戦隊の装備からして手榴弾は極めて重要な武器であったこと、沖縄での集団自決はいずれも日本軍が駐屯していた島で発生し、日本軍の関与が窺われことなどから原告梅澤及び赤松大尉が集団自決に関与したものと推認できる上、２００５年度までの教科書検定の対応、集団自決に関する学説の状況、判示した諸文献の存在とそれらに対する信用性についての認定及び判断、家永三郎及び被告大江の取材状況等を踏まえると、原告梅澤及び赤松大尉が本件各書籍記載の内容のとおりの自決命令を発したことを直ちに真実であると断定できないとしても、その事実については合理的資料若しくは根拠があると評価でき、家永三郎及び被告らが本件各記述が真実であると信じるについて相当の理由があった。

５　「沖縄ノート」の各記述は、被告大江が赤松大尉に対する個人攻撃をしたなど意見ないし論評の域を逸脱したものとは認められない

判決要旨
１　「沖縄ノート」は座間味島と渡嘉敷島の元守備隊長を原告梅澤及び赤松大尉だと明示していないが、引用された文献、新聞報道などで同定は可能であり、本件各書籍の各記載は、原告梅澤及び赤松大尉が残忍な集団自決を命じた者だとしているから原告梅澤及び赤松大尉の社会的評価を低下させる。

２　「太平洋戦争」は、太平洋戦争を評価、研究する歴史研究書で、「沖縄ノート」は日本人とは何かを見つめ、戦後民主主義を問い直した書籍であって、原告梅澤及び赤松大尉に関する本件各記述を掲載した本件各書籍は、公共の利害に関する事実に係り、もっぱら公益を図る目的で出版されたと認められる。

３　原告らは、梅澤命令説及び赤松命令説は集団自決について援護法の適用を受けるためのねつ造だと主張するが、複数の誤記があるものの、戦時下の住民の動き、非戦闘員の動きに重点を置く戦記として資料価値を有する「鉄の暴風」、米軍の「慶良間列島作戦報告書」が援護法の適用が意識される以前から存在し、ねつ造の主張には疑問があり、原告らの主張に沿う照屋昇雄の発言は、その経歴等に照らし、また宮村幸延の「証言」と題する書面も、同人が戦時中在村していなかったことや作成経緯に照らして採用できず、「母の遺したもの」によってもねつ造を認めることはできない。

４　座間味島及び渡嘉敷島ではいずれも集団自決に手榴弾が使われたが、多くの体験者が、日本軍の兵士から米軍に捕まりそうになった際の自決用に交付されたと語っていること、沖縄に配備された第３２軍が防諜に意を用いており、渡嘉敷島では防衛隊員が身重の妻等の安否を気遣い数回部隊を離れたために敵に通牒するおそれがあるとして処刑されたほか、米軍に庇護された２少年、投降勧告に来た伊江島の男女６名が同様に処刑されたこと、米軍の「慶良間列島作戦報告書」の記載にも日本軍が、住民が捕虜になり、日本軍の情報が漏れることを懸念したことを窺わせること、第１、第３戦隊の装備から手榴弾は極めて貴重な武器であり、慶良間列島が沖縄本島などと連絡が遮断され、食糧や武器の補給が困難だったこと、沖縄で集団自決が発生したすべての場所に日本軍が駐屯しており、日本軍が駐屯していなかった前島では集団自決が発生しなかったことなどの事実を踏まえると、集団自決については日本軍が深くかかわったと認められ、島で原告梅澤及び赤松大尉を頂点とする上意下達の組織であったことからすると、それぞれの島における集団自決に原告梅澤及び赤松大尉が関与したことは十分に推認できるけれども、自決命令の伝達経路などが判然としないため、本件各書籍に記載された通りの自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない。

　原告梅澤及び赤松大尉が集団自決に関与したものと推認できることに加え、２００５年度までの教科書検定の対応、集団自決に関する学説の状況、判示した諸文献の存在とそれらに対する信用性についての認定及び判断、家永三郎及び被告大江の取材状況等を踏まえると、原告梅澤及び赤松大尉が本件各書籍記載の内容の自決命令を発したことを直ちに真実であると断定できないとしても、その事実については合理的資料もしくは根拠があると評価できるから、本件各書籍発行時に、家永三郎及び被告らが本件各記述が真実であるとと信じるについて相当の理由があったものと認めるのが相当であり、それは本訴口頭弁論終結時においても径庭（けいてい）はない。　したがって被告らによる原告梅澤及び赤松大尉への名誉棄損は成立せず、それを前提とする損害賠償はもとより本件各書籍の出版等の差し止め請求も理由がない。

５　「沖縄ノート」は赤松大尉へのかなり強い表現が用いられているが、「沖縄ノート」の主題等に照らして、被告大江が赤松大尉に対する個人攻撃をしたなど意見ないし論評の域を逸脱したとは認められない。

「集団自決」軍が関与　元隊長らの請求棄却 - 琉球新報 -
認められなかった隊長陳述　岩波・大江裁判、証言反映の「勝訴」 - 琉球新報 -
決意「教科書正す」／勝利判決　国に重し - 沖縄タイムス -
沖縄タイムス社説　2008.3.29

【沖縄集団自決訴訟・大江氏側会見詳報】（１）「軍命令を明確に認定」 - MSN産経ニュース
【沖縄集団自決訴訟・大江氏側会見詳報】（２）「裁判背景に大きな政治的動き」 - MSN産経ニュース

【沖縄集団自決訴訟・大江氏側会見詳報】（３）「中傷のために書いたのではない」 - MSN産経ニュース

３・２８「大江・岩波裁判」判決報告集会＠大阪

2008-03-15T14:03:00.000+09:00

チラシ→pdf（392k）
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沖縄戦の真実を判決に
「大江・岩波裁判」判決報告集会

日時：２００８年３月２８日（金）　１４：００～
場所：エルおおさか６階大会議室
　　　アクセス　http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html
　弁護団報告、安仁屋政昭沖縄国際大名誉教授の講演など
資料代：１０００円
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第１回口頭弁論から約２年。大江・岩波沖縄戦裁判は昨年１２月２１日、ついに結審しました。判決は３月２８日（金）午前１０時から大阪地裁で言い渡されます。判決を受け、同日午後２時から報告集会を開きます。
弁護団に判決内容を評価・分析をしてもらうとともに、この裁判で陳述書も提出した沖縄国際大学名誉教授で沖縄戦研究者の安仁屋政昭さんに判決の感想を含め、この裁判を総括していただきます。ぜひご参加下さい。

日時：２００８年３月２８日（金）　１４：００～
場所：エルおおさか６階大会議室
アクセス　http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html

●京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ３００ｍ
●京阪・地下鉄堺筋線「北浜駅」より東へ５００ｍ
●地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」より東へ１２００ｍ
●ＪＲ東西線「大阪天満宮駅」より南へ８５０ｍ

資料代：１０００円

講演　判決を聞いて
　　　安仁屋政昭さん（沖縄戦研究者　沖縄国際大学名誉教授）
報告　弁護団から

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主催
　大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会　
　沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会　
　大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
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３・１８連続講座第５回　検証・教科書検定制度の問題点

2008-02-16T13:34:00.000+09:00

チラシ→pdf（108k）
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連続講座第５回　検証・教科書検定制度の問題点
そもそも「教科書検定」ってどんな制度？
日時：２００８年３月１８日（火）開始：１８時半　終了予定：２１時
場所：文京シビックセンター４階シルバーホール
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沖縄戦「集団自決」について「軍の命令」の記述を削除した「検定意見」。
「検定意見はあくまで正しい」という立場に固執する文部科学省。検定意見撤回を目指すたたかいのなかで、見えてきた教科書検定制度の欠陥・問題点とは…？

〔講師〕
「何故こんな検定が？検定制度の何が問題か」
　俵　義文さん
　　子どもと教科書全国ネット２１　事務局長
　　沖縄戦首都圏の会呼び掛け人

「編集者から見る教科書検定の実際」
　現職・高校教科書編集者

２００８年３月１８日（火）
開始：１８時半　終了予定：２１時
会場：文京シビックセンター４階シルバーホール
参加費：５００円
◆予約は不要です。当日会場に直接お越しください。
地下鉄都営三田線／大江戸線春日駅から徒歩１分（地下から直結）
丸の内線／南北線後楽園駅から徒歩１分　
ＪＲ総武線水道橋駅から徒歩１０分水道橋駅

主　催
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
（略称：沖縄戦首都圏の会）
連絡先：千代田区神田神保町３－２　千代田区労協気付
http://okinawasen.blogspot.com/

２・２７映画「GAMA-月桃の花」上映会のご案内

2008-02-14T13:38:00.002+09:00

チラシ→pdf(200k)
２・２７　沖縄県民映画「GAMA-月桃の花」上映会のご案内

日時：２月２７日（水）開場－１８：３０　開演－１９：００　
※上映に先立ち海勢頭豊（うみせどゆたか）さんの舞台挨拶あり
場所：文京シビックホール小ホール　
　　　（東京メトロ後楽園駅徒歩３分　都営地下鉄春日駅連絡通路）
料金：予約－１２００円　当日－１５００円　　高校生以下－８００円

沖縄戦終結５０周年記念作品として製作された「ＧＡＭＡ－月桃の花」は、資金難で何度も撮影中断の憂き目にあいながら１９９６年４月に完成、今年で１３年目を迎えました。
この間、沖縄を取り巻く状況も大きく変化してきましたが、沖縄戦の実相を余すところなく描かれている「ＧＡＭＡ－月桃の花」は自主上映・沖縄修学旅行の事前学習としてコンスタントに上映が続けられてきました。

昨年２月にはベルリン国際映画祭に参加、全国２００万人以上の方々に鑑賞いただいた奇跡の映画、今回はニュープリントでの上映です、是非この機会にご鑑賞下さい。

☆脚本は大城将保（嶋津与志）さんです

　製作　海勢頭豊

　企画　橘祐典

　監督　大澤豊

　脚本　嶋津与志

　原案　嶋津与志

　音楽　海勢頭豊

　出演　朝霧舞沖田浩之川平慈英島袋匠造玉木初枝新里奈津子

詳細はhttp://www.gettounohana.com

主催：ＧＡＭＡ－月桃の花を成功させる会
共催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
　　　沖縄平和ネットワーク首都圏の会
　　　
　お問い合わせ・ご予約は
　電話　０３－３５６０－２２５０　E-mail:ggs@gettounohana.com

１・２２　教科書検定意見撤回を求める集会

2008-01-13T15:22:00.000+09:00

チラシ→pdf（125k）

転送歓迎！
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■　１・２２　教科書検定意見撤回を求める集会　　　　
　　～「日本軍の強制」を文科省はなぜ認めない！～　　　　　　
日時：１月２２日（火）　開場１８時　開会１８時半　終了予定２１時
場所：文京区民センター３階　３Ａ会議室
主催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
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○日時　１月２２日（火）　開場１８時　開会１８時半　終了予定２１時

○場所　文京区民センター３階　３Ａ会議室
　地下鉄　都営三田線・大江戸線春日駅から徒歩０分
　　　　　丸の内線・南北線後楽園駅から徒歩３分
　ＪＲ総武線水道橋駅から徒歩１０分

○資料代：５００円　◆予約は不要です。当日会場に直接お越しください。
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○発言
教科書検定問題の経過報告
　　石山久男（歴史教育者協議会委員長）

教科書執筆者として
　　坂本昇（都立高校教員）

今回の訂正申請の問題点
　　林博史（関東学院大学教授）

学校現場から
　　平井美津子（大阪・中学校教員）

「大江・岩波沖縄戦裁判」結審報告
　　小牧薫（大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会事務局長）

「日本軍の強制」を認めない背景
　　俵義文（子どもと教科書全国ネット２１事務局長）
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○内容
昨年１２月２６日、文部科学省は、沖縄戦記述に関する日本史教科書６社８点の訂正申請について、審議経過とその結果を発表しました。

その内容は、日本軍が「集団自決」を強制したという趣旨の記述はすべて削除され、文科省、検定審議会は、あくまでも検定意見は撤回しない態度を貫いています。

これに対して沖縄では早速怒りの声があがり、２８日に沖縄県民大会実行委員会が決定した政府・文科省への要請書のなかでも「『集団自決』の記述の中に『旧日本軍による強制』の語句を入れるとともに、検定意見を撤回されるよう、強く要請する」としています。「沖縄戦首都圏の会」も１２月２７日に文科省に改めて「検定意見撤回」を要請しました。

この集会では、検定審議会へ意見書を提出した林博史さんに、軍の強制を認めなかった訂正申請結果や意見書で主張されたことをお話しいただき、教科書執筆者、教育現場からの発言。３月に判決を控えている「大江・岩波沖縄戦裁判」の報告も行います。

ひきつづき「教科書検定意見撤回」を求める重要な集会です。ぜひ御参加下さい。
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連絡先：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
http://okinawasen.blogspot.com/
東京都千代田区神田神保町3-2　千代田区労協気付
E-MAIL okinawasen@gmail.com
TEL 03-3264-2905 FAX 03-3264-2906
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緊急！１２・２７沖縄戦教科書検定意見撤回を求める院内集会

2007-12-26T19:53:00.000+09:00

転送歓迎！

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■緊急！沖縄戦教科書検定意見撤回を求める１２・２７院内集会！

日時：１２月２７日（木）　１３時３０分
場所：衆議院第１議員会館第１会議室
１３時１５分衆議院第１議員会館ロビーで通行証配布
主催：
　大江・岩波沖縄戦裁判を支援し、沖縄の真実を広める首都圏の会
　大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会（大阪）
　沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会（沖縄）
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文部科学省ならびに教科用図書検定調査審議会は、本日１２月２６日、各教科書出版社から提出されていた沖縄戦記述に関する訂正申請について、審議結果を発表しました。

しかしそれは、検定意見の撤回をかたくなに拒否し、そのことを前提として訂正申請の内容に不当な修正を強要して、ふたたび歴史の真実を歪曲するものです。

これに対し私たちは強い怒りをこめて抗議し、検定意見の撤回と記述の回復を要求します。

明日２７日（木）緊急に文科省要請と院内集会、記者会見を開催いたします。
是非多くのみなさまの参加を要請します。
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☆緊急！沖縄戦教科書検定意見撤回を求める１２・２７院内集会☆
○日時　２００７年１２月２７日（木）　１３時３０分から

○場所　衆議院第１議員会館第１会議室
参加者には１３時１５分、衆議院第１議員会館ロビーで通行証を配布します。

○内容
主催各団体、教科書執筆者から
抗議声明の発表と文科省要請の報告
東京、沖縄、大阪からの発言、
この間の訂正申請をめぐる経過、今後のとりくみなど

集会終了後、記者会見（１５時頃予定）
場所　衆議院第１議員会館第１会議室

□主催
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し、沖縄の真実を広める首都圏の会
大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会（大阪）
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会（沖縄）
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連絡先：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
http://okinawasen.blogspot.com/
東京都千代田区神田神保町3-2　千代田区労協気付
E-MAIL okinawasen@gmail.com
TEL 03-3264-2905 FAX 03-3264-2906
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あらためて検定意見の撤回と記述の回復を要求する

2007-12-26T19:30:00.000+09:00

2007年12月27日付発表

声明
文部科学省ならびに教科用図書検定調査審議会が、沖縄戦記述についての訂正申請に対する不当な修正を強要して、ふたたび歴史の真実を歪曲したことに強く抗議し、検定意見の撤回と記述の回復を要求する

大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会(沖縄）
大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会（大阪）

■文部科学省ならびに教科用図書検定調査審議会は、12月26日、教科書出版社６社から提出されていた沖縄戦記述に関する訂正申請８点について、審議結果を発表した。

■それは、検定意見の撤回をかたくなに拒否し、そのことを前提として訂正申請の内容に不当な修正を強要して、ふたたび歴史の真実を歪曲するものである。これに対し私たちは強い怒りをこめて抗議し、検定意見の撤回と記述の回復を要求する。

■そもそも今回の沖縄戦記述についての検定問題は、いわゆる「集団自決」に関し根拠のない検定意見を付して、これまで長年にわたって教科書に記述されてきた日本軍の強制性を削除させたことに端を発している。沖縄戦研究が積み重ねてきた成果としての通説を無視し、かつ根拠のない検定に対し、各方面から強い批判がおこったのは当然である。さらに、沖縄戦の歴史的体験にもとづき沖縄県民の心の底から発せられた声は「歴史の事実をゆがめるな」「ふたたび戦争の悲劇を繰り返してはならない」という大きな運動のうねりとなり、ついに11万6千人の県民大会に結実した。沖縄県民大会は、検定意見撤回と教科書記述の回復を決議し、政府・文科省をはじめ各方面に要請を行ってきたところである。ここにいたってようやく政府は、検定によって書き換えさせられた教科書記述の訂正申請を受け付けると表明した。

■したがって、今回の訂正申請の焦点は、検定で削除させられた「集団自決」における日本軍の強制が明示されるか否かにあった。ところが文科省ならびに検定調査審議会は、12月4日、沖縄選出の各国会議員および各団体の申し入れに対し、検定意見は「学問的立場から公正に行われた」などというすでに破綻した見解をあらためて示し、検定意見撤回をあくまでも拒否する姿勢を示した。さらに同日の「申し入れ」の直後に文科省ならびに検定審議会は各出版社役員を呼んで「指針」（その後の文科省のいいかたでは「考え方」、今回の発表文書では「基本的とらえ方」）なるものを口頭で言い渡した。そこでは、直接的な軍の命令により「集団自決」が行われたことは確認できないとし、今回発表された「検定意見を付した背景」では、日本軍の隊長による住民に対する自決命令の存在は明らかでないとしている。そして「集団自決」には複合的要因があるとして、軍の責任をあいまいにする記述を求める方針を示した。しかし隊長の直接の自決命令がなかったとしても、それが軍による強制がなかったことに直結するものではなく、軍による強制を削除する根拠にはなりえない。

■にもかかわらず文科省は、これらの方針にもとづき、軍が強制したのではなく、住民の側が強制と思い込んだのだというとらえ方を押しつけ、５社７点の出版社・著者に対し訂正申請に対する不当な修正を強要し、申請の取り下げと再申請をさせた。その結果、日本軍を主語とし「強制した」「強要した」「強いた」「させた」等を述語とする記述はすべて認められず、住民が「集団自決」に追い込まれたという趣旨の記述のみが容認されている。

■結局、文科省ならびに検定審議会は今回の訂正申請の焦点となっている問題に対し、昨年12月に通知された検定意見をそのまま維持し、まったくのゼロ回答というべき結論を示したのである。これは沖縄県民大会に示された県民の怒りとその思いを無視し、本土各地で続いている検定意見撤回を求める地方議会決議を無視し、「集団自決」についての研究成果をもまったく否定したものである。検定審議会から意見を求められた林博史教授がご自身の意見書を公開されているが、林教授の意見書もまったく無視されたといわざるをえない。文科省ならびに検定審議会は、昨年度の検定にひきつづき、訂正申請に対しふたたび根拠のない誤った決定を行ったのである。これでは訂正申請の意味は無に等しいといわざるを得ず、沖縄県民はじめ、多くの市民はとうてい納得できない。

■このような結果は、検定意見撤回が行われないままの訂正申請がいかに大きな限界をもつかを示したものでもあり、検定意見撤回の重要性があらためて明らかになった。

■また、福田首相はじめ政府首脳が、沖縄県民の思いに配慮するといってきたこともまったくの空手形だったことが明らかになった。その責任はきびしく追及されなければならない。

■いま欠陥検定を許した背景として検定の密室性が大きく批判されているが、今回の訂正申請の審議にあたっ
ても、文科省がなお密室性を確保すべく訂正申請審議の途中経過の公表を各出版社に強く禁止していた。さらに検定審議会は、訂正申請の内容の「調整」を教科書調査官に委任し、実際には教科書調査官が出版社側との密室でのやりとりで不当な修正を強要していたことも明らかになった。これは従来の通常の検定のやりかたとまったく同質であり、さきにあげた「指針」や「とらえ方」も実質的には教科書調査官が作成し、訂正申請の最終決着も教科書調査官がとりしきっていたことを疑わせるに十分である。しかもその教科書調査官が、今回の訂正申請に反対する運動を行った特定の歴史観をもつ団体と密接な関係にある人物であることも明らかになっており、こうした検定・訂正申請審議のやりかたは決して容認できるものではない。
このような結果にいたった背景には、歴史を歪曲し戦争を美化してふたたび戦争する国家体制づくりを目的に憲法改悪をねらう右翼勢力と、それにつらなる多数の政治家が、強力な策動をおこなったことが推測されることもここで指摘しておきたい。

■直接に現地の隊長が住民に命令したか否かにかかわりなく、日本軍が示してきた「軍官民共生共死」の方針、それにもとづき米軍への恐怖心をあおり敵の捕虜になるなと強調してきた教育、手榴弾の住民への配布、そのさいに「一発は敵に投げ、一発で自決せよ」と軍が命じてきたことなど、すべてが日本軍の強制によって「集団自決」が起こったことを示すものであり、検定意見および訂正申請に対する今回の決定が誤っていたことは明白である。沖縄戦において日本軍により虐殺された人々、肉親どうしが殺しあわなければならないという悲劇を体験した人々、それによって永らえるべき命を無残にも断ち切られた人々に思いをはせるならば、文科省や検定審議会にこの歴史の事実を教科書から消す権利が一体どこにあるのかと問わなければならない。今回の訂正申請の審議において、文科省ならびに検定審議会が、誤った検定意見にさらなる上塗りを重ね、沖縄県民の願いをふみにじり、ふたたび歴史の真実を歪曲したことは絶対に許すことができない。

■私たちはこのような今回の訂正申請の審議結果に対し強く抗議する。文科省は誤った検定意見をただちに撤回し、訂正申請の審議をやりなおし、記述の回復を求めた各社の訂正申請をすべて基本的に認めることを重ねて要求する。

■同時に、今回の沖縄戦検定に対する怒りと運動の高まりは、多くの人々の歴史認識を深める機会となり、歴史を歪曲する勢力に大きな衝撃を与え、検定による当初の書き換えを若干とはいえ手直しせざるを得ないところに追い込んだ。また、検定制度のありかたへの関心を深め、検定制度改善を求める世論を高める結果となり、初歩的成果とはいえ今回の訂正申請の審議経過を一定程度公開させることになった。これらの成果をひきつづき発展させ、検定意見撤回と記述の回復、検定制度の抜本的改善が実現するまで、さらには歴史改ざん勢力・右翼勢力の教育・教科書に対する政治的介入の策動をやめさせるまで、私たちはさらにたたかいつづけることを宣言する。

以上

１２・３沖縄戦教科書検定意見撤回を求める全国集会

2007-11-23T02:23:00.000+09:00

チラシ1120更新→pdf(200k)

県民大会代表団の行動に連帯する「１０・１５教科書検定意見撤回を求める総決起集会」（星陵会館）では多数のご参加ありがとうございました。

その後も、首都圏はじめ沖縄県以外の各地方議会で「検定意見撤回の意見書」が採択されるなど、検定意見撤回を求める声は全国へ運動は広がっています。

しかし政府・文科省は、教科書会社からの「訂正申請」は受け付けたものの、沖縄県民大会の要求である「検定意見撤回」はかたくなに拒否しつづけています。

このような状況のなかで、来年、高校生に「歪められた沖縄戦」が記載された歴史教科書を手渡さないために、ひきつづき検定意見撤回を求める運動を沖縄でも全国でもいっそう大きくしかも急いで発展させなければなりません。

そのため、「１０・１５総決起集会」をさらに発展させる形で、全国の人々が結集する集会を実施いたします。文科省が「訂正申請」にどう対応するかが問われている時期でもありますが、首都東京での全国集会を成功させることによって検定意見撤回を迫る大きなうねりをつくりだしたいと考えております。

会場は、前回（星陵会館）のおよそ３倍の座席数の九段会館です。
是非、前回以上に多くのみなさまのご参加をお願い申し上げます。

転送歓迎　是非ご参加ください。

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■１２・３沖縄戦教科書検定意見撤回を求める全国集会
　２００７年１２月３日（月）１８時３０分　九段会館
　主催：東京沖縄県人会
　　　　大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
　協力：日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA）
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○日　時：１２月３日（月）開始１８時３０分　開場：１８時
○場　所：九段会館
　　　　　地下鉄東西線／半蔵門線／都営新宿線　九段下
　　　　　４番出口より徒歩１分　　
　http://www.kudankaikan.or.jp/access/index.html
○資料代：５００円

１１月１日より、教科書会社各社が文科省へ「訂正申請」を提出し、年内に結論が出る予定ですが、政府・文科省は「検定意見撤回」をかたくなに拒否しつづけています。一方、検定意見撤回を求める声は、１１万人を超える「沖縄県民大会」以後も各地で「検定意見撤回意見書」が採択されるなど、全国へ広がっています。来年、高校生に「歪められた沖縄戦」が記載された歴史教科書を手渡さないために、今こそ「検定意見撤回」を求める全国の声を集めましょう！
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○集会内容（予定）
＊オープニング：スライド上映「写真家がとらえた沖縄」
　　日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA）
＊沖縄戦体験者の証言
　金城重明さん　沖縄キリスト教短期大学名誉教授
＊発　言
　坂本　昇さん　教科書執筆者
　暉峻淑子さん　埼玉大学名誉教授
　水島朝穂さん　早稲田大学教授

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☆教科書検定意見撤回を求める１２・３,４東京総行動（予定）☆
　「沖縄戦首都圏の会」呼びかけ
１２月３日（月）１６：００　有楽町マリオン前大宣伝行動
１２月４日（火）１２：１５　文部科学省前宣伝・要請行動
※詳細は「沖縄戦首都圏の会」ホームページをご覧ください
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連絡先：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
http://okinawasen.blogspot.com/
東京都千代田区神田神保町３-２　千代田区労協気付
E-MAIL okinawasen@gmail.com
TEL ０３-３２６４-２９０５ FAX ０３-３２６４-２９０６
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■１１・１４　連続講座第４回大江・岩波沖縄戦裁判報告と「訂正申請」

2007-11-11T06:17:00.000+09:00

転送歓迎　是非ご参加ください。
１１月１４日連続講座第４回のご案内です。

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■１１・１４　連続講座第４回
　大江・岩波沖縄戦裁判報告と「訂正申請」
主催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
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○日　時：１１月１４日（水）開始１８時３０分　開場：１８時
○場　所：岩波セミナールーム
　　岩波アネックスビル３階
　　地下鉄半蔵門線／都営三田線／都営新宿線神保町下車すぐ
○参加費：５００円

講師
　小牧薫さん（大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会事務局長　大阪）
　坂本昇さん（教科書執筆者）
大江・岩波沖縄戦裁判の第１１回口頭弁論が９日、大阪地裁で開かれ、原告梅澤裕氏、赤松秀一氏、被告大江健三郎氏の双方の本人尋問を終えました。
今回の法廷での模様を、地元大阪の大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会事務局長の小牧薫さんをお招きしご報告いただきます。

また、１１月１日より教科書会社各社から文科省へ「訂正申請」が提出され、教科用図書検定調査審議会での審議がはじまる中、検定対象となった日本史教科書執筆者の坂本昇さんにご発言いただきます。

┏┏┏ ☆予告　１２・３沖縄戦教科書検定意見撤回を求める全国集会
┏┏　　日時：２００７年１２月３日（月）１８時３０分　
┏　　　場所：九段会館（地下鉄九段下（４番出口）から徒歩１分
　　主催：東京沖縄県人会(予定）沖縄戦首都圏の会
　　　　予定　証言金城重明さん　渡嘉敷島での強制集団死体験者
　　　　詳細は追って
──────────────────────────────────
主催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
http://okinawasen.blogspot.com/
大江健三郎氏と岩波書店が被告とされた「沖縄戦裁判」の勝利のために、支援の活動をすすめます。また、沖縄戦の史実の歪曲を許さず、沖縄の真実を広く子どもをはじめ市民に知らせていくことを目的とします。

連絡先：東京都千代田区神田神保町3-2　千代田区労協気付
E-MAIL okinawasen@gmail.com
TEL 03-3264-2905 FAX 03-3264-2906
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

執筆者が「訂正申請」内容を明らかに

2007-10-28T15:00:00.000+09:00

２７日午後、検定対象となった日本史教科書の執筆者、坂本昇さんが記者会見し、文科省への「訂正申請」を前にその内容を明らかにしました。

「訂正申請」の内容は「日本軍によって『集団自決』を強いられた」との記述を明記し、新たに「集団自決」に脚注を付け、「『強制集団死』とよぶこともある」と記載。また引用史料でも「軍から命令が出たとの知らせがあり、いよいよ手りゅう弾による自決が始まりました」と軍の強制を明確に示す内容も追加します。さらに、沖縄での「９・２９教科書検定意見撤回を求める県民大会」の記述も加わる予定です。

文科省は直ちに検定意見撤回を！
しかし政府・文科省はこれまで「訂正申請」に対応するとは言っていますが、何を根拠に対応するのか、どこまで記述の回復を認めるのか、まったく不透明です。文科省は教科書会社各社に対し、検定規則の細則を根拠に「訂正申請」後の記述内容の公表を禁じており、その後の教科用図書検定審議会での審議内容もすべて公開される予定はないため、今回の坂本さんの会見は、文科省の「密室審議」に風穴をあけるものですが、検定意見が撤回されず、そのまま生きつづけている限り、この訂正申請に対しても、検定意見にもとづいて教科書調査官や検定審議会が、恣意的に訂正申請の修正を求めてくる可能性が強いといわなければなりません。その意味でも、検定意見の撤回があくまで必要です。

沖縄タイムス　
２００７年１０月２８日（日）　朝刊　１・２２・２３面
「軍の強制」明記／執筆者坂本氏　申請へ
　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、検定意見の対象になった五社のうち一社の執筆者を務める高校教諭の坂本昇さん（５１）が二十七日、東京都内で記者会見し、自分が執筆する教科書に「日本軍によって『集団自決』を強いられた」との記述を明記して文部科学省に訂正申請する方向で準備していることを明らかにした。また、「集団自決」体験者による「軍から命令が出たとの知らせがあった」との証言を史料として掲載し、伝聞形式で「日本軍の命令」を明記することも検討している。
　このほか、二〇〇七年に国内で起こった話題として（１）今年の教科書検定で日本軍の強制記述が消えたことが問題になった（２）検定意見撤回を求める県民大会が、一九九五年の（米兵による暴行事件に抗議した）大会の参加者数を大きく超える規模で開催された―ことを新たに加える方針という。

執筆者の坂本さん　自責「辞任も覚悟」

　「沖縄の人たちの思いを受け止めることができなかった」。沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書検定問題で二十七日、「日本軍の強制」を盛り込む形で文部科学省へ訂正申請する内容を公表した教科書執筆者の高校教諭、坂本昇さん（５１）。記者会見では「自責の念がある」と、歴史教科書執筆者としての苦悩をにじませた。

　教科書検定では制度上、教科書検定審議会が出した検定意見に異議を申し立てる機会が設けられている。だが日本軍の強制に触れた記述の削除を求めた検定意見に、教科書会社も坂本さんも声を上げることはなかった。

　「異議を申し立てても、判定するのは文科省の同じ調査官。検事と裁判官が一緒になったようなもの」。坂本さんは検定制度の在り方を批判する一方で、「どうせ駄目だろうというあきらめの気持ちがあった」と当時を振り返った。

　転機になったのは、沖縄の人たちから次々にわき上がった怒りの声。「その粘り強さに背中を押され、励まされるような思いがした」

　「教科書の執筆者を辞める」。教科書会社が申請内容の見直しを求めてきた場合の対応を聞かれ、坂本さんは強い覚悟を見せた。

［解説］
「透明性」確保に先手
　沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定問題で、検定意見が付された五社のうち一社の執筆者が「日本軍の強制」「日本軍の命令」を、本文と証言史料で明記する方針を明らかにした。申請前に記述内容を発表した坂本昇さん（５１）の異例の行動は、他の教科書会社や執筆者に弾みをつけるのは確実だ。文部科学省が申請内容に異を唱えることも予想されるが、坂本さんの事前発表で記述の修正過程の「透明性」が確保される利点も見逃せない。

　今回の教科書検定に県民が強く反発したのは、検定意見が付されるまでの審議過程に「密室性」が極めて強かったことが一因だ。

　文科省職員の教科書調査官の原案が、議論のないまま沖縄戦の専門家がいない教科用図書検定調査審議会で追認されたことは、本紙などのマスコミ報道がなければ県民に伝わらなかった。

　文科省は「静謐な検定環境の確保」を理由に審議を公開しておらず、これが検定制度の不信感増幅にもつながっている。今回の訂正申請でも文科省は検定規則の細則を根拠に、申請後の記述内容の公表を教科書会社に禁じた。

　執筆者は「軍命や軍の強制があまりにも明確だと、教科書調査官が修正を要求するだろう」と警戒している。

　記述内容が事前に公表されなければ、文科省が修正を要求した際のやりとりが、再び県民不在の「密室」で処理される懸念は強い。

　申請前に記述内容を発表した坂本さんの対応は、文科省への「抑止力」にもなり得る画期的な取り組みだ。

　他の四社は記述を公表するかどうかを明確にしていないが、内容を事前に公にして県民に伝える意義を、前向きに検討してほしい。（東京支社・吉田央）

毎日新聞　2007年10月28日　東京朝刊
「日本軍が強制」強調　脚注や引用史料追加、訂正申請へ

琉球新報 2007年10月28日
主語に「日本軍」明記　執筆者が異例の表明、週内にも訂正申請

朝日新聞 2007年10月28日
「軍の強制」復活申請へ　教科書執筆者「新証言を追加」

NHKニュース 2007年10月27日
“訂正申請軍の強制性強調”

日本テレビ　NEWS24 2007年10月27日
教科書執筆者「軍の強制」明記の記述案提示

１０・２５連続講座第３回　「沖縄戦の真実と歪曲」

2007-10-24T12:43:00.000+09:00

連続講座第３回のご案内です。

転送歓迎　ふるってご参加ください。

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■１０・２５
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
連続講座第３回「沖縄戦の真実と歪曲」
──────────────────────────────────────
○日　時：１０月２５日（木）開始１９時　終了２１時　開場：１８時半
○会　場：岩波セミナールーム
岩波アネックスビル３Ｆ・地下鉄半蔵門線／都営三田線／都営新宿線神保町下車すぐ
○参加費：５００円
＊予約は不要、どなたでも参加できます。直接会場にお越しください。

☆講師：大城将保さん
（沖縄国際大学非常勤講師・沖縄平和ネットワーク代表世話人）

おおしろ・まさやす：1939年、沖縄県玉城村生まれ。元沖縄県立博物館長。沖縄戦研究者として、著書に『沖縄戦』（高文研）『沖縄戦を考える』（ひるぎ社）、共著書『修学旅行のための沖縄案内』『沖縄戦・ある母の記録』『観光コースでない沖縄』（共に高文研）『岩波DVDブック・オキナワ』（岩波書店）など。また嶋津与志の筆名で『琉球王国衰亡史』（平凡社）など。さらに戯曲「洞窟（がま）」「めんそーれ沖縄」、映画「GAMA-月桃の花」などのシナリオ作品がある。

＊軍隊は住民を護らない！
文部科学省は、なぜ「集団自決」の真実を歪めるのか？
なぜ沖縄は島ぐるみで抗議してやまないのか？
過去の論文を歪曲され、大江・岩波沖縄戦「集団自決」裁判に巻き込まれた沖縄戦研究者であり、作家でもある大城さんが、自らの戦争体験を軸に「沖縄のこころ」に刻みつけられた「軍隊」像・「戦争」像を、スライドショーを交えて語ります。

主催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
http://okinawasen.blogspot.com/
大江健三郎氏と岩波書店が被告とされた「沖縄戦裁判」の勝利のために、支援の活動をすすめます。また、沖縄戦の史実の歪曲を許さず、沖縄の真実を広く子どもをはじめ市民に知らせていくことを目的とします。

連絡先：東京都千代田区神田神保町3-2　千代田区労協気付
E-MAIL okinawasen@gmail.com

協　力：沖縄平和ネットワーク首都圏の会

１０・１５、１６　教科書検定意見撤回を求める総行動

2007-10-10T04:54:00.000+09:00

○１０月１５日から沖縄代表団による東京要請行動　
■10月14日更新集会詳細　１６日昼文科省前宣伝行動実施！転載歓迎
チラシ→PDF
集会内容追加
昨日９日、沖縄の「教科書検定意見を求める県民大会実行委員会」が
１０月１５日から１６日まで東京要請行動の実施を決定しました。
文科相、官邸、国会議員要請等が予定されています。
教科書検定意見撤回を求める県民大会決議に基づく再要請行動です。

首都圏の会では検定意見撤回に向けて、連帯して以下の行動にとりくみます。
ひとりでも多くのみなさまのご参加と、できる限りのご支援・ご協力を
お願い申し上げます。

星陵会館での決起集会は東京沖縄県人会との共催です。

１０月１５日（月）教科書検定意見撤回を求める総行動
集会前行動
「沖縄戦首都圏の会」呼びかけ
参加予定団体　平和フォーラム　子ども全国センター　MIC　出版労連他

■院内集会・国会議員要請行動　どなたでも参加できます
　１３：００から
　場所：衆議院第一議員会館　第一会議室
　　　　　衆議院第一議員会館受付で
　　　　　１３時～１３時３０分まで通行証を配布します　
　　　院内集会
　　　　　石山久男さん（歴教協委員長　教科書執筆者　本会　呼びかけ人）　　　
　　　　　国会議員に要請中
　　　　　その後、議員要請行動
■有楽町マリオン前　「検定意見撤回」大宣伝行動
　１６：００から１７：００過ぎまで
　　　　多くのみなさんのご参加を！
　　　　三線など交えて賑やかな行動になります
　　　　

　
　そして１８：３０から決起集会　最大限のご参加を！

■教科書検定意見撤回を求める１０・１５総決起集会■

　主催　東京沖縄県人会、沖縄戦首都圏の会
　日時　１０月１５日（月）　１８：３０　開始
　場所　星陵会館　地図
　東京都千代田区永田町　２－１６－２
　TEL ０３(３５８１)５６５０

■主催者挨拶　川平朝清（東京沖縄県人会会長）
■ひめゆり学徒の沖縄戦体験
上江田千代（東京沖縄県人会　ひめゆり同窓会東京支部副会長）: 「私にも手榴弾を下さい！」と死に方も教わったが…。県民の４人に１人が命を奪われた沖縄戦を「ひめゆり・予科一年生」で体験、からくも生き延びた上江田さんの沖縄戦体験をお話いただきます。
[略歴]: 1929年7月沖縄県小禄村字大嶺（現在の那覇空港）に生まれる。
44年4月沖縄師範学校女子部に入学。45年5月豊見城村字渡嘉敷の壕で旧日本軍に協力。6月真壁村で米軍に収容される。49年3月那覇高校卒業。50年4月東京へ。42年間都内の女子高校（川村学園）で教職についた後、現在は自身の沖縄戦体験の証言活動をしている。「東京の高校生平和のつどい」世話人。著書「ひめゆり・予科一年生」（文芸社）

　○沖縄からの発言　沖縄の実行委員会から
　○首都圏各地域から　意見書採択のとりくみ
　○国会議員決意を語る

１０月１６日（火）１２：１５から１２：４５
■教科書検定意見撤回を求める文科省前昼宣伝行動■

　沖縄戦首都圏の会呼びかけ
　日時　１０月１６日（火）　１２：１５から１２：４５
　場所　文部科学省仲通り側地図

　最寄り駅
　地下鉄千代田線二重橋駅徒歩２分　丸ノ内線東京駅徒歩５分
　等々交通至便

　国会要請行動中の沖縄の方へ
　国会から文科省までは地下鉄（１６０円）５分、歩いて５分です。
　千代田線国会議事堂前→二重橋駅下車
　丸ノ内線国会議事堂前→東京駅下車
　○内容　沖縄からの参加者と合同で宣伝予定。
　　　　また１３時からは文科相への要請行動を　　
　　　　「沖縄戦首都圏の会」
　　　　沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
　　　　大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会(大阪）
　　　　３団体で実施予定。

問い合わせ先
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
　事務局　（略称：沖縄戦首都圏の会）
〒101-0051千代田区神田神保町3-2　サンライトビル７F
　　　千代田区労協気付
　　　TEL 03-3264-2905 FAX 03-3264-2906
　　　okinawasen@gmail.com

いまなぜ「検定意見撤回」が必要なのか

2007-10-06T16:06:00.000+09:00

9月29日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」以後、政府・文科省は教科書会社から訂正申請があれば対応するという趣旨の発言をしています。しかし、「検定意見撤回」はかたくなに拒否しつづけています。では訂正申請が認められれば問題は解決するのか、という問題がいま問われています。結論はそれだけでは問題の解決にはならない、「検定意見撤回」をどうしても実現しなければならない、ということです。
　
　なぜか。第一に、今回の検定意見は沖縄戦の事実を歪曲した間違った検定意見だったということです。そのことは沖縄県民の体験にもとづく数々の証言と研究によって明らかにされてきたことであり、ここではあらためてくわしくふれることはしません。

　第二に、検定の経過にも多くの過ちがあります。検定意見の原案は教科書調査官がつくったことはすでに明らかになっています。これまで文科省が一応の建前としてきた原則にも反する検定意見について、検定審議会がなんの審議もせずにそのまま通してしまいました。ある審議会委員は、これだけの検定意見でどうして全部の教科書の記述がこのように揃うのか、教科書会社の過剰反応ではないかと述べたといわれます。そうだとすれば、教科書調査官が審議会に説明した内容は教科書会社に口頭で述べた内容と違っていたのではないかという疑いも出てきます。

　したがって第三に、このような内容面でも手続き面でも誤った検定意見は、誤りの責任を明らかにし、明確に撤回しなければ、ふたたび同じ過ちをおかすことになります。責任を明らかにし、二度と過ちを繰り返させないという点で、検定意見撤回は基本的に重要なことです。

　第四に、だからこそ、県民大会決議の結論は「検定意見の撤回」であり、大会実行委員会代表は、政府などに対し、「検定意見撤回」を要求しつづけています。この声に私たちも応えなければなりません。

　第五に、訂正申請がかりに全面的に認められ、記述の回復ないしはさらに改善された記述が実現するならば、来年度から教科書を使う高校生に、より正確な記述の教科書を手渡すことが出来るという点で、大いに意味のあることです。しかし政府・文科省は申請に対応するとは言っていますが、どこまで記述の回復を認めるのか、まったく不透明です。検定意見が撤回されず、今回の検定意見がそのまま生きつづけている限り、訂正申請に対しても、今回の検定意見にもとづいて教科書調査官や検定審議会が、恣意的に訂正申請の修正を求めてくる可能性が強いといわなければなりません。その意味でも、検定意見の撤回がどうしても必要なのです。

「教科書検定」意見書採択状況（１０月６日現在）new

2007-10-04T06:08:00.000+09:00

「集団自決」検定意見撤回を求める意見書採択・要請状況

沖縄県では県議会および４１すべての市町村議会で採択済み
沖縄県意見書
沖縄県＋宜野湾市意見書（pdf）

採択【10月6日現在】

北海道　: 斜里町議会本会議で全会一致で可決（９月２８日）
岩手県　: 八幡平市議会本会議で全会一致で可決（９月２８日）
東京都　: 国立市議会本会議で１２：１１で可決（９月２１日）意見書(pdf）　; 東久留米市議会本会議で賛成多数で可決（９月２１日）; 国分寺市議会本会議で賛成多数で可決自民、公明も賛成（９月２８日）　　　　; 三鷹市議会、共産党議員の提案を賛成多数で可決。賛成（民主、公明、共産、にじ色のつばさ）、反対（政新クラブー自民党系会派）（１０月１日）　　
神奈川県　: 座間市議会本会議で１５：１０で可決。賛成（公明、市政クラブ、共産、市民連合、無所属）、反対（政和会、自民党明政会）（６月２２日）
　　　; 大和市議会、共産党議員の発議、社民・無所属会派が提案者になり本会議で２１：６の賛成多数で可決。賛成（公明、共産、民主、神奈川ネットワーク運動・大和、社民・無所属、市民クラブ）反対（無所属クラブ）。（９月２７日）
京都府　: 府議会が議員提案を可決（１０月５日）。
奈良県　: 県議会が全会一致で意見書を採択。共産党と民主県民クラブ（民主党系）が提案。自民党も含む各会派代表で文面を調整して合意（１０月５日）
高知県　: 香南市議会本会議で全会一致で可決（９月１８日）; いの町議会で可決（９月２１日）; 土佐清水市議会で全会一致で可決（９月２１日）; 高知市議会本会議で賛成多数で可決（９月２７日）
宮崎県　: 美郷町議会本会議で全会一致で可決（９月２８日）; 高千穂町議会が全会一致で可決（９月２６日）

もれているところや、これから陳情・請願等を出すところはご連絡ください。

１０・３文科省緊急要請・宣伝行動

2007-10-03T04:58:00.000+09:00

本日３日（水）仲井眞沖縄県知事の要請行動に
あわせ急遽、文科省への要請・宣伝行動を実施します。
ご都合のつく方、是非ご協力ください。
一人でも多くの参加をお願いします。

１１時から知事は渡海文科相へ要請予定。

○内容
沖縄戦「集団自決」教科書検定意見撤回を求める要請書を
文科相へ提出し、文科省前で宣伝行動を行います。

○日時
2007年10月3日（水）
１０時３０分から１１時１５分ころまで

○場所　文科省仲通側　地図

要請・宣伝行動の主旨
県民大会以降、政府・文科省は教科書会社の「訂正申請」受付によって強制集団死「集団自決」記述削除問題を収束させるかのように伝えられています。

「訂正申請」のみの解決は「軍の強制・命令・強要・誘導」に関する記述が認められるか定かではありません。また「軍の関与」をなんらかの形で記述することは、決して記述の復活とは言えず、結果的に曖昧な決着となる可能性があります。

9月29日、11万を超える人々が結集した沖縄県民大会は「教科書検定意見の撤回を求める県民大会」であり、「検定意見撤回」署名は全国から52万人以上にも及んでいます。「検定意見撤回」の意見書採択は沖縄のみならず、全国に広がっています。

このような運動の成果にかかわらず、文科省は依然「検定意見」の撤回には応じようとはしていません。

あらためて、文部科学省が今回の沖縄戦記述に関する検定意見＝修正指示をただちに撤回し、沖縄戦の真実が正しく教科書に記述されるよう強く要求します。

要請書
文部科学大臣　渡海　紀三朗　殿

大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会

沖縄戦「集団自決」教科書検定意見撤回を求める要請書

私たちは文部科学大臣に対し、9月29日の沖縄での「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に示された11万人を超える沖縄県民の意思を真摯に受けとめ、次の措置をとられるよう強く要請します。この要請は、沖縄県民だけではなく、平和を願う日本のすべての人びとの要求でもあります。
記
１．沖縄県民大会の決議通り、検定審議会における再審議の機会をつくり、検定意見の撤回を決定し、沖縄戦記述に関して申請時の記述に戻すこと。

２．沖縄県民大会の決議に即した国会決議を採択し、官房長官談話の発表を行い、今回の沖縄戦検定の責任を明確にすること。それによって、二度と戦争を起さない決意を再確認し、その決意を教育に生かすようにするとともに、今回のような恣意的な検定を二度とくり返さないようにすること。

３．今回のような事態が繰り返されないようにするため、「教科用図書検定基準」に「近隣諸国条項」に相当する「沖縄条項」を加えること。

４．「沖縄条項」新設に合わせ、検定審議会委員に沖縄近現代史の研究者を加えること。

2007年10月3日

連絡先　大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
略称：「沖縄戦首都圏の会」）
〒101-0051千代田区神田神保町3-2　サンライトビル７F　千代田区労協気付
TEL 03-3264-2905　 FAX 03-3264-2906

■９・２９沖縄県民大会　県民一割の参加！

2007-10-01T12:01:00.000+09:00

9月29日の沖縄県民大会は11万人から12万人の参加者との報道ですが、現地沖縄の情報では、バスが満員で乗車できず参加できなかった方や、会場に入りきれない参加者も数多くいたとのこと。

まさに沖縄県民137万人の一割近くが結集したとも言え、その怒りの根底は教科書問題だけではなく、米軍基地の重圧があることも忘れてはならないでしょう。

ちなみに終了後は宜野湾市の会場から那覇市まで戻るのに３時間近くかかった方も。
●沖縄タイムス
９・２９県民大会ＰＤＦ版（０７年９月３０日朝刊）
【総合１―２８面】９・２９県民大会（ＰＤＦ版3417KB）
【総合２面】９・２９県民大会（ＰＤＦ版622KB）
【総合３面】９・２９県民大会（ＰＤＦ版613KB）
【特集１２面】９・２９県民大会（ＰＤＦ版1721KB）
【特集１３面】９・２９県民大会（ＰＤＦ版622KB）
【写真特集１４―１５面】９・２９県民大会（ＰＤＦ版5176KB）
【第２社会面】９・２９県民大会（ＰＤＦ版766KB）
【社会面】９・２９県民大会（ＰＤＦ版1367KB）

関連映像（リンクは切れる場合あり）
琉球新報　教科書検定意見撤回を求める県民大会ビデオ
参加者がみた９．２９県民大会琉球放送
QAB琉球朝日放送　ニュース映像
日テレNEWS24
教科書検定「集団自決」関連記述削除問題　フジ（OTV)

在京メディアも29日夜のテレビ、30日の新聞等でようやく大きく報じています。
詳細は各紙、ＨＰ等参照ください。

民主、超党派で決議案提出検討・教科書検定めぐり　共同
民主党の菅直人代表代行は29日、沖縄県宜野湾市の教科書検定をめぐる県民大会に出席し、政府や文部科学省に今後「集団自決」の検定やり直しや検定規則の変更を求めるとともに、超党派で国会決議案を提出することも検討する考えを明らかにした。大会後、記者団に語った。

沖縄タイムス
文科相「検定の経緯精査」／意見変更可能性も
【東京】渡海紀三朗文部科学相は二十八日、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した高校歴史教科書の検定問題への対応で、沖縄タイムス社に「今回の検定に至る経緯や趣旨等については十分に精査していきたい」とコメントし、検定過程を詳しく調査する考えを明らかにした。
文科省はこれまで「教科用図書検定調査審議会が決めたことには口出しできない」などとして、検定を問題視しない考えを示していた。

渡海文科相が検定経緯の調査にまで踏み込んだコメントをしたことで、文科省側が検定結果を変更する可能性も出てきた。

本紙は渡海文科相の就任後、沖縄戦の専門家がおらず文科省主導で審議が進んだ検定の経緯などについて質問書を提出。文科相が二十八日に文書で回答した。

渡海文科相は「集団自決」についても書面で、「多くの人々が犠牲になったということについて、これからも学校教育においてしっかりと教えていかなければならない」とコメントした。

■沖縄代表団上京（10月15日～16日予定）
沖縄より200人規模の代表団が上京し、官邸、国会、文科省等への要請行動が予定されています。
「沖縄戦首都圏の会」でも国会行動や集会、宣伝活動を予定しています。
詳細は決まり次第、ホームページ・ＭＬでご案内いたします。

沖縄県民大会決議文

2007-09-30T05:39:00.000+09:00

去る３月３０日、文部科学省は、平成２０年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させている。

　その理由として同省は、「日本軍の命令があったか明らかではない」ことや、「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」ことなどを挙げているが、沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定し、歪曲しようとするものである。
　このため、これまで口を閉ざしていた多くの体験者が、子どもたちに誤った歴史を教えることの危機感から、つらい体験や真実をようやく語り始めている。

　また、去る大戦で住民を巻き込んだ国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとっても、今回の削除・修正が到底容認できるものではない。そのことから、激しい怒りを示し、そのうねりは県内全体を揺るがす力となって、沖縄県議会での２度の意見書決議、４１の市町村議会すべての意見書決議へと結びつき、さらには県内地方４団体や民間団体が相次いで文部科学省へ要請するなど、県民が一丸となって取り組む結果となった。

　これに対し、文部科学省は「教科用図書検定調査審議会が決定することであり、理解していただきたい」との回答に終始し、検定意見の撤回と「集団自決」に関する記述の回復を拒否し続けている。

　また、今回の教科書検定に際して、文部科学省はあらかじめ合否の方針や検定意見の内容を取りまとめた上で同審議会に諮問していること、諮問案の取りまとめに当たっては係争中の裁判を理由にし、かつ、一方の当事者の主張のみを取り上げていること、同審議会では「集団自決」の議論が全くなされていなかったことなど、新たな事実が相次いで判明したのにもかかわらず、依然として対応を改めようとしていない。

　教科書は未来を担う子どもたちに真実を伝える重要な役割を担っている。だからこそ子どもたちに、沖縄戦における「集団自決」が日本軍による関与なしに起こり得なかったことが紛れもない事実であったことを正しく伝え、沖縄戦の実相を教訓とすることの重要性や、平和を希求することの必要性、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにはどうすればよいのかなどを教えていくことは、われわれに課せられた重大な責務である。

　よって、沖縄県民は、本日の県民大会において、県民の総意として国に対し今回の教科書検定意見が撤回され、「集団自決」記述の回復が直ちに行われるよう決議する。

　平成１９年９月２９日

　９・２９教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会

9・29「教科書検定意見撤回を求める県民大会」参加12万人！

2007-09-29T16:13:00.000+09:00

首都圏は雨模様ですが、沖縄は晴れ。
29日午後３時より沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園で
「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が開催されました。
また石垣、宮古島両市でも同時に大会を開催。

教科書検定抗議沖縄県民大会の参加者が１２万人超す。
復帰後最大の集会。（共同）
主催者目標の５万人をはるかに上回り、
1995年の10月21日の県民大会８万５千人を超えました。
（沖縄県の人口は137万人）

在京テレビ局でも夕方のニュースで報道されています。
各局による参加者人数
NTV　１１万５千人
TBS　１１万人
フジ１１万人
テレビ朝日　１２万人

沖縄タイムス
検定撤回へ県民集結　軍強制削除に抗議（PDF：723kb）
高校歴史教科書の検定で、文部科学省が沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」から日本軍の強制を示す記述を削除させたことに抗議する「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（主催・同実行委員会）が、二十九日午後三時すぎから宜野湾市の宜野湾海浜公園で開かれた。

琉球新報
【速報】検定意見撤回を　県民大会で総意訴え
文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における集団自決強制集団死の日本軍強制の記述が削除修正された問題で、教科書検定意見撤回を求める県民大会同実行委員会主催が２９日午後３時から、宜野湾市の宜野湾海浜公園で始まった。
一般市民や団体、労働組合、経済界など県内外から数万人が集まり、会場を埋め尽くした。八重山、宮古でもこれと連動した大会が同時刻に開かれた。
大会では、日本軍による命令強制誘導などの記述を削除修正する教科書検定意見の撤回と、記述回復を求める大会決議を採択する。
→PDF版速報（3.5MB）

■実況中継
また集会の様子は地元民放3局すべてとNHK（沖縄）で生中継。
琉球放送 - RBC
15:00～15:55
ライブｉスペシャル～教科書検定問題県民大会

OTV沖縄テレビhttp://www.otv.co.jp/
15:00～15:55
報道特別番組「沖縄の声を聞け～教科書検定意見の撤回を求める県民大会～」
ゲスト：米村幸政・石原昌家

QAB琉球朝日放送Web Site
14:55～県民総決起大会（教科書検定撤回を求める県民大会）

■９・２７　沖縄県民大会プレ集会＠首都圏　お礼とお詫び

2007-09-28T12:17:00.000+09:00

当日は260人を超える多数のみなさんにご参加いただきありがとうございました。
沖縄の山口さんも大きな力をもらったとのメッセージあり。

資料をお渡しできなかった方へは今週中頃発送予定です。
申し訳ございませんでした。

関連
当日の様子はNHK、琉球新報、沖縄タイムス、東京新聞、赤旗等で紹介されました。
軍強制否定の研究なし　林氏、自著引用に不快感琉球新報
２００７年９月２８日（金）　朝刊

検定撤回へ３００人集結／都内集会　アピール採択沖縄タイムス
２００７年９月２８日（金）　夕刊　７面

「集団自決」検定意見　"歴史の事実を抹殺"　東京で撤回求める集会
2007.09.28　ＮＨＫニュース全国
来年春から高校で使われる教科書の検定で沖縄戦の集団自決に日本軍が関与したとする記述に検定意見がつけられた問題で、昨夜（２７日）、市民団体による集会が東京で開かれ、「沖縄県民が体験した歴史の事実を抹殺するものだ」として撤回を求めるアピールを採択しました。
この集会は、東京と大阪、それに沖縄の市民団体が開いたもので、東京・文京区の会場にはおよそ２６０人が参加しました。
この中で、長年、沖縄戦を研究している関東学院大学の林博史教授は、「これまでの研究で日本軍が住民に直接、自決を命じなくても、アメリカ軍の捕虜になるくらいなら、みずから死ぬよう追い込まれていったことが明らかになっている。日本軍の関与を否定する研究はまったくない」と述べました。
また、琉球大学の山口剛史准教授は、「沖縄戦の真実を曲げる検定は許されない、この１点が沖縄県民の総意だ。しかし政府の対応は無情で、県民の怒りは増している」と述べ、あす（２９日）、検定意見の撤回を求める大規模な県民大会を沖縄で開くことを報告しました。
これを受けて、きのう（２７日）の集会では「今回の検定意見は沖縄県民が体験し継承してきた歴史の事実を抹殺するものだ」として、検定意見の撤回を求めるとともに、こうした動きを全国に広げるとするアピールを採択しました。

９・２７　沖縄県民大会プレ集会＠首都圏　アピール

2007-09-28T05:47:00.000+09:00

沖縄戦の事実を抹殺する検定意見の撤回をもとめる集会アピール

　沖縄戦の強制集団死、いわゆる「集団自決」について、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させた教科書検定に対し、沖縄県民はもとより、各地・各方面から文部科学省への強い抗議の声がおこっています。そしてまもなく「教科書検定意見撤回を求める9・29県民大会」が行われようとしています。

　沖縄戦における強制集団死が、日本軍の命令・強制と誘導なしには起こりえなかったという事実は、これまで体験者の証言と歴史研究によって明らかにされ、今日まで通説として認められてきたところであり、教科書にも記述されてきました。
　ところが文部科学省は、「つくる会」教科書につながる右翼勢力が提訴した大江・岩波沖縄戦裁判の一方の当事者の主張を主な根拠として今回の検定を強行しました。これは、きわめて異常であり、絶対に許すことができません。
日本軍による命令・強制・誘導という事実を隠し、強制集団死を住民の自発的なものであるかのように書き直させたことは、まさに歴史研究を踏みにじり、沖縄県民が体験し継承してきた歴史の事実を抹殺するものです。
　右翼勢力と結託した文部科学省のねらいは、「皇軍の名誉」なるものを回復することを通して、ふたたび国民を戦争に動員する国家体制をつくること、そのために憲法改悪を実現しようとするところにあります。日本国憲法の理念を破壊するこの不当な企てを絶対に許してはなりません。

　私たちは、文部科学省が今回の沖縄戦記述に関する検定意見＝修正指示をただちに撤回し、沖縄戦の真実が正しく教科書に記述されるよう強く要求します。
　私たちは9・29沖縄県民大会に連帯し、その成功のために全力をつくします。
　私たちは9・29沖縄県民大会の成果の上に立って、検定意見の撤回を実現するまで、運動をさらに大きく全国にひろげるために奮闘します。

2007年9月27日
９・２７　沖縄県民大会プレ集会＠首都圏

主催
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会（東京）
大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会（大阪）
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会（沖縄）

９・２７　沖縄県民大会プレ集会＠首都圏

2007-09-27T19:16:00.001+09:00

今月２９日の沖縄県民大会を前に、沖縄・大阪の会と共催で
集会を開催します。是非ご参加ください
チラシ→PDF(130K）

転送歓迎！　どなたでも参加できます
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●９・２７　沖縄県民大会プレ集会＠首都圏
－大江・岩波沖縄戦裁判と教科書検定－
主催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会（大阪）
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会（沖縄）
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■日時：２００７年９月２７日（木）開始１８時３０分　開場１８時
■場所：文京区民センター　２Ａ会議室　資料代：５００円
地下鉄都営三田線／大江戸線春日駅から徒歩０分（Ａ２出口直上）
丸の内線／南北線後楽園駅から徒歩３分
ＪＲ総武線／水道橋駅から徒歩１０分
予約は不要です。当日会場に直接お越しください。
■内容
★連帯挨拶　山内徳信さん
（参議院議員、元沖縄県出納長、前読谷村長）

★大江・岩波沖縄戦裁判の経過報告　小牧　薫さん
（大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会）

★沖縄戦研究者からの発言　林　博史さん
（関東学院大学経済学部教授）

★県民大会を前に－沖縄からの発言　山口剛史さん
（沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会／琉球大学准教授）

２００７年３月３０日に文部科学省は高校日本史の検定結果を公表し、沖縄戦の強制集団死、いわゆる「集団自決」に関し、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させたことが明らかになりました。

これに対し、沖縄戦の事実を歪めるものであるとの抗議が各方面から文部科学省に対しておこっています。特に沖縄県では県議会が二度にわたり、検定意見の撤回を求める「教科書検定に関する意見書」を全会一致で採択し、県内４１すべての市町村議会でも同様の意見書が採択され、９月２９日には、検定撤回を求める大規模な県民大会が沖縄県宜野湾市で開かれます。

今回の検定の根拠とされた「大江・岩波沖縄戦裁判」も山場を迎えています。７月２７日には座間味島の体験者である宮城初枝さんの娘・宮城晴美さん、９月１０日には渡嘉敷島の体験者・金城重明さんが証言しました（沖縄出張法廷）。そして１１月９日には被告・大江健三郎さんと原告・梅澤裕さん（元・座間味島守備隊長）が法廷に立ちます。

９・２９沖縄県民大会を首都圏でも応援するため、沖縄・大阪・東京の３団体共催で実施します。ぜひご参加ください。

＊一部既報の金城重明さんの証言ビデオは上映いたしません。ご了承ください。
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大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
（略称：沖縄戦首都圏の会）
連絡先：〒１０１－００５１千代田区神田神保町３－２　サンライトビル７Ｆ
千代田区労協気付　ＴＥＬ　０３－３２６４－２９０５
http://okinawasen.blogspot.com/
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９・２９沖縄県民大会情報

2007-09-24T05:50:00.000+09:00

30万枚配布！チラシ

実行委員会説明会配布資料詳細です(pdf）　スキャンデータなので体裁ご容赦

那覇で１０日「沖縄戦裁判」出張法廷／金城重明氏証言

2007-09-10T00:02:00.000+09:00

☆関連ニュース
那覇であす「集団自決」訴訟出張法廷／金城重明氏証言
沖縄タイムス
沖縄戦時に慶良間諸島で相次いだ住民の「集団自決（強
制集団死）」をめぐり、住民に命令を出したと著作に記
されて名誉を傷つけられているとして、旧日本軍の戦隊
長だった梅澤裕氏（９０）らが作家の大江健三郎氏と岩
波書店に、出版の差し止めなどを求めて大阪地裁で争わ
れ ...
<http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709091300_02.html>

琉球新報
１０日に福岡高裁那覇支部で開かれる岩波・大江「集団
自決」（強制集団死）訴訟の出張法廷や、２９日に宜野
湾海浜公園で行われる「教科書検定意見撤回を求める県
民大会」を前に、県内で教科書問題に関する集会が相次
ぎ、沖縄戦の実相を再確認する動きが活発化している。
<http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26993-storytopic-1.html>
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☆９月２７日集会
首都圏の会では、９月２９日の沖縄での県民集会を控え
９月２７日に集会を開催します。是非ご予定ください。

■９・２７　沖縄県民集会プレ集会＠首都圏
大江・岩波沖縄戦裁判と教科書検定

日時：９月２７日（木）　開場：１８時　開始：１８時半
資料代：５００　円
場所：文京区民センター　2A会議室　資料代５００円

★連帯挨拶
山内徳信さん（参議院議員、前沖縄県出納長、元読谷村長）
★裁判報告
小牧　薫さん（大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会）
★沖縄戦研究者からの発言
林　博史さん（関東学院大学教授）
他に県民集会を前に現地「沖縄からの報告」を予定しています。

◇◇◇◇◇◇

☆今週の関連集会ご案内

■９・１１　緊急集会　今、なぜ沖縄戦の事実を歪曲するのか
　歴史教科書の「集団自決」検定修正をめぐって
■日時　９月１１日（火）１９時から２１時（１８時半開場）
■場所　大泉勤労福祉会館集会室
（大泉学園駅南口下車３分）資料代３００円

講演
沖縄戦集団死・「集団自決」歪曲と県民の運動
山口剛史さん（沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
事務局長／琉球大学准教授)

報告
大江健三郎氏・岩波書店「集団自決」裁判の現状　岡本厚さん（岩波書店）
○主催
〈沖縄戦教科書検定問題を考える9.11集会〉実行委員会

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■９・１４　沖縄戦の歴史歪曲を許さない！全国集会
■日時　９月１４日（金）１８時３０分から２０時３０分
■場所　社会文化会館５階ホール（永田町下車５分)

内容
沖縄からのメッセージ・沖縄の現状ととりくみ
沖縄戦の歴史歪曲と教科書検定（高嶋伸欣琉球大学教授）
教科書会社と教科書検定（出版労連）
国会報告（民主党・社民党）
集会アピール
主催：平和フォーラム
http://www.peace-forum.com/

「大江・岩波裁判　沖縄出張法廷」を共有する旅

2007-08-14T23:16:00.000+09:00

企画
●沖縄戦首都圏の会
●沖縄平和ネットワーク首都圏の会
沖縄戦の初期、慶良間列島の座間味島、渡嘉敷島で起きた強制集団死「集団自決」をめぐり、作家の大江健三郎さんと岩波書店が訴えられた「大江・岩波沖縄戦裁判」の沖縄出張法廷（証人・金城重明さん）が９月１０日に那覇市で開かれます。法廷は非公開のようですが、現地の行動に参加し、教科書検定に異議申し立てをする沖縄を訪ねるパックツアーを企画しました。
記
■基本日程　２００７年９月７日（金）～１０日（月）《３泊４日》
■基本料金　＠５５，０００円（お一人様料金）
※上記料金には個人型包括航空運賃／宿泊３泊３朝食（２名１室利用）が含まれます。
※お一人部屋をご希望される方は３泊で８，０００円の追加代金が必要となります。

９／０７（金）往路　　ＡＮＡ１３５便　羽田（２０：００）⇒那覇（２２：３０）
■基本設定便
９／１０（月）復路
　①ＡＮＡ１３２便　那覇（１６：４５）⇒羽田（１９：０５）
　②ＡＮＡ１３６便　那覇（２０：００）⇒羽田（２２：３０）
※基本設定便以外の予約もお受けいたしますが、ご希望にお応えできない場合もございますので予めご了承ください。
■利用宿泊施設　ホテルサンパレス球陽（モノレール県庁前）
〒９００－００１５　沖縄県那覇市久茂地２－５－１
　ＴＥＬ：０９８－８６３－４１８１
■募集人員３０名
■申し込み方法　※ＰＤＦ案内をご確認の上、申込書に記入し、
　ＦＡＸにてにてお申し込みください。
■申し込み先（株）エアー沖縄東京支店
　ＦＡＸ：０３－３３４１－４７０１

■問い合わせ
ＴＥＬ：０３－３２９５－３４１５（高文研内　山本）
旅行・企画実施（株）エアー沖縄　東京支店
〒１６０－００２２　新宿区新宿２－８－１
ＴＥＬ：０３－３３４１－４７０１（担当：川島）

連続講座第２回

2007-07-01T12:55:00.000+09:00

●７・６　米軍再編・教科書検定・自衛隊出動--沖縄のいま

講師：村上有慶さん

日時：２００７年７月６日（金）開始：１９時　終了予定：２１時
会場：アカデミー茗台（旧・茗台区民プラザ） 7Ｆ学習室Ａ
（TEL 03-3817-8304／文京区春日2-9-5）

転送歓迎　どなたでも参加できます。
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沖縄戦首都圏の会　連続講座第２回

●７・６　米軍再編・教科書検定・自衛隊出動--沖縄のいま

講師：村上有慶さん
主催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
協力：沖縄平和ネットワーク首都圏の会
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日時：２００７年７月６日（金）開始：１９時　終了予定：２１時

会場：アカデミー茗台（旧・茗台区民プラザ） 7Ｆ学習室Ａ
（TEL 03-3817-8304／文京区春日2-9-5）
地下鉄丸の内線茗荷谷駅下車徒歩10分　（地図は下記URL）
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=Air&nl=35/42/37.220&el=139/44/40...

参加費：500円
◆ 予約は不要です。当日会場に直接お越しください。

講師：村上有慶さん
むらかみ・あきよし：1949年、東京に生まれる。職業訓練大学
校建築科卒業後、1973年、沖縄に渡る。沖縄職業能力開発大学
校・住居環境科助教授。さまざまな平和運動に関わり、87年、
沖縄から平和を伝えるため「沖縄平和ガイドの会」を結成。そ
の後94年、「沖縄平和ネットワーク」へと発展する。沖縄平和
ネットワーク代表世話人、戦争遺跡保存全国ネットワーク共同
代表。

【講師のメッセージ】
２年かけて「沖縄戦の歪曲を許さず、沖縄から平和教育をす
すめる会」を結成し、３月の検定で高教組・沖教組が母体とな
って県民大会実行委員会をつくり、６月９日の県民大会、３５００
名が集まりました。

日本政府の露骨なアメとムチの政策は、安倍政権の下での、
高市早苗沖縄担当相の発言の通り、米軍再編法の成立で、北部
振興策が打ち切られ、今後は出来高制で、金をばら撒くという
方式に転じました。

６月１８日には、南風原陸軍病院２０号壕が一般公開になりまし
た。２５年ほどかかりましたね。しかし前途多難だと思います。
まあ、それでも教科書問題では久々の統一戦線を作り上げるこ
とができました。復帰３５年、こんな『沖縄のいま』をお話した
いと思います。
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主催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める
　　　首都圏の会
　　　（略称：沖縄戦首都圏の会）
連絡先：〒101-0051千代田区神田神保町3-2　サンライトビル７F
　　　千代田区労協気付
　　　http://okinawasen.blogspot.com/
協　力：沖縄平和ネットワーク首都圏の会
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連続講座第1回

2007-06-10T15:24:00.000+09:00

印刷用→PDF

教科書検定──沖縄からの異議申し立て

日時：６月１８日（月）開始１８時３０分　終了２１時　開場：１８時
会場：岩波セミナールーム
岩波アネックスビル３Ｆ・地下鉄半蔵門線／都営三田線
都営新宿線神保町下車すぐ
○資料代：５００円
☆講師：高嶋伸欣さん（琉球大学教育学部教授）

転送歓迎　どなたでも参加できます
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■０６・１８
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
連続講座第１回　教科書検定──沖縄からの異議申し立て

○日時：６月１８日（月）開始１８時３０分　終了２１時　開場：１８時
○会場：岩波セミナールーム
岩波アネックスビル３Ｆ・地下鉄半蔵門線／都営三田線
都営新宿線神保町下車すぐ
○資料代：５００円
＊予約は不要、どなたでも参加できます。直接会場にお越しください。

☆講師：高嶋伸欣さん（琉球大学教育学部教授）
「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」
共同代表／沖縄平和ネットワーク代表世話人

1993年筑波大学附属高校での授業を元に執筆した「高校現代社
会」教科書（一橋出版）が、教科書検定で不合格処分を受ける。
同年６月横浜地裁に処分取り消しをもとめ、第二の教科書訴訟
を提訴。琉球大学の教員を中心とした沖縄・地域版教科書を作
成中である。

○連続講座第１回　教科書検定──沖縄からの異議申し立て
２００７年３月３０日に０８年度から使用される高校教科書検
定結果が公表され、沖縄戦における強制集団死・「集団自決」
について「日本軍による自決命令や強制があった」とする記述
に対し、削除・修正が行われたことが判明しました。
これに対して沖縄では全県的規模で、検定意見の撤回と歴史の
事実を認めさせ、よりよい記述を求めるさまざまな動きが続い
ています。
「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」
共同代表に一連の動きを報告していただきます。

＜連続講座第２回予定＞
「米軍再編・教科書検定・自衛艦出動－沖縄はいま」
日　時：７月６日（金）１９：００開始　
会　場：茗台区民プラザ７Ｆ学習室Ａ
　　　　（地下鉄丸ノ内線茗荷谷駅から徒歩10分）
　東京都文京区春日２丁目９５
講　師：村上有慶さん（沖縄平和ネットワーク共同代表）
連絡先：東京都千代田区神田神保町３－２　千代田区労協気付
E-MAIL okinawasen@gmail.com
主催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
http://okinawasen.blogspot.com/
大江健三郎氏と岩波書店が被告とされた「沖縄戦裁判」の勝利
のために、支援の活動をすすめます。また、沖縄戦の史実の歪
曲を許さず、沖縄の真実を広く子どもをはじめ市民に知らせて
いくことを目的とします。

協　力：沖縄平和ネットワーク首都圏の会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

呼びかけ文

2007-06-06T03:00:00.000+09:00

2005年8月5日、大阪地方裁判所に「沖縄戦」の記述を巡って岩波書店と大江健三郎氏を相手取り、裁判が起こされました。原告は沖縄戦当時に座間味島戦隊長であった梅澤裕氏と渡嘉敷島戦隊長故赤松嘉次氏の弟赤松秀一氏であり、被告は株式会社岩波書店と『沖縄ノート』の著者である大江健三郎氏です。

　訴えの内容は岩波書店刊行の家永三郎著『太平洋戦争』、中野好夫・新崎盛暉著『沖縄問題二十年』（岩波新書）、大江健三郎著『沖縄ノート』（岩波新書）を問題にし、3点の書籍が、1945年の沖縄戦初期に慶良間列島で発生した住民の「集団自決」は、守備隊長であった原告・梅澤氏及び原告・赤松氏の兄が命じたと記述しているが、これは事実に反し、名誉を毀損、あるいは故人に対する敬愛追慕の情を侵害する、というものです（2006年9月、『沖縄問題二十年』については訴えを取り下げ）。
　原告らは提訴と同時に「梅澤・赤松両氏の名誉を回復するだけでなく、日本の名誉を守り、子供たちを自虐的歴史認識から解放して、事実に基づく健全な国民の常識を取り戻す国民運動にしなければならない」と「沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会」を結成し、裁判を利用した運動を展開しています。
　まさにこの裁判は、軍命令による「集団自決」はなかったとすることによって、日本軍による住民虐殺の事実を抹殺し、沖縄戦の事実を歪め、日本軍の残虐性を「捏造されたウソ」にし、「軍隊は住民を守らない」という認識の転換をねらうものです。

　さらに、2007年3月30日に公表された高等学校日本史教科書の検定結果によれば、文部科学省は、この裁判での原告の主張を理由に沖縄戦における強制集団死・「集団自決」について「日本軍による自決命令や強制があった」とする5社、7冊に対し「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」として修正を指示し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させたことが判明しました。
　このような動きに対し、歴史の歪曲を許さず、沖縄戦の真実を広く子どもをはじめ市民に知らせていくために、「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」を結成します。ぜひ多くの方が入会くださるようお願い申し上げます。

大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会

呼びかけ人

2007-06-06T02:00:00.000+09:00

2007年7月23日現在（五十音順：敬称略）
石山久男　（歴史教育者協議会委員長）
井上ひさし（作家・劇作家）
大森典子　（弁護士）
嵯峨仁朗　（日本マスコミ文化情報労組会議議長）
澤地久枝　（作家）
柴田　健　（沖縄平和ネットワーク首都圏の会代表）
下嶋哲朗　（ノンフィクション作家）
俵　義文　（子どもと教科書全国ネット21事務局長）
津田　清　（出版労連中央執行委員長）
暉峻淑子　（埼玉大学名誉教授）
渡名喜守太（沖縄学研究所研究員）
野平晋作　（ピースボート共同代表）
福山真劫　（フォーラム平和・人権・環境事務局長）
丸木政臣　（教育評論家）
水島朝穂　（早稲田大学教授）
森口　豁　（ジャーナリスト）
守屋龍一　（日本ジャーナリスト会議事務局長）

会則

2007-06-06T01:00:00.000+09:00

第１条　目的
大江健三郎氏と岩波書店が被告とされた「沖縄戦裁判」の勝利のために、支援の活動をすすめます。また、沖縄戦の史実の歪曲を許さず、沖縄の真実を広く子どもをはじめ市民に知らせていくことを目的とします。

第２条　名称
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会（略称沖縄戦首都圏の会）とよびます。

第３条　会員
会の趣旨に賛同し、会費を納入した個人と団体を会員とします。

第４条　会費
1年　個人一口1,000円、団体一口2,000円とします。
1年とはその年の6月1日から翌年の5月末までとします。

第５条　役員
この会に代表呼びかけ人、呼びかけ人、事務局長、次長、会計をおきます。

第６条　所在
東京都千代田区神田神保町3-2　サンライトビル7Ｆ　千代田区労協気付とします。

第７条　運営方針
　　ア　活動資金は、会費と寄付金その他でまかないます。
　　イ　会の活動は、全会一致を原則とし、意見や見解の相違は、十分な議論をおこない、一致点で活動します。

第８条この申し合わせ事項は、2007年6月6日より施行します。

入会申込書

2007-06-06T00:30:00.000+09:00

印刷用→pdf版

大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
　
　本会の趣旨に賛同し、（個人・団体）として申し込みます
　申込口数　　　　　口

　会費：個人一口　年間　1000 円　団体一口　年間　2000 円

　個人・団体名　

　住所　〒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　　　　　　　　　　　　　
　電話　　　　　　　　　　　　　　　FAX
　ニュース送付方法（どちらかを選択）
　郵　送　　　　　　　　　　メール
　備考
　
　申込書は郵送、FAX またはメールで下記宛先へお送りください
　101-0051
　東京都千代田区神田神保町3-2 千代田区労協気付
　　　　　　　　　　　沖縄戦首都圏の会　事務局　
　FAX　　 03-3264-2906
　E-mail　okinawasen@gmail.com
　件名を入会申込みとし、お申込み内容を記載ください

　会費は郵便振替で下記口座までお願いいたします
　郵便振替　口座番号　００１５０－０－７０６５２７
　　　　　　加入者名　沖縄戦首都圏の会

結成総会のご案内

2007-05-19T02:45:00.000+09:00

大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会　結成総会

日時:2007年6月6日（水）18時30分開始　開場18時

会場:文京区民センター　２Ａ会議室　資料代：５００円
＊予約は不要、どなたでも参加できます。直接会場にお越しください

　都営三田線・大江戸線春日駅からＡ２出口直上
　地下鉄丸の内線後楽園駅から徒歩３分
　JR水道橋駅より徒歩１０分

記念講演：操作されつづける「沖縄戦認識」―経過と背景
　石原昌家（沖縄国際大学教授）

報告：「大江・岩波沖縄戦裁判」について
　岡本　厚（雑誌『世界』編集長）

○会の主旨
大阪地裁に「沖縄戦」の記述を巡って岩波書店と大江健三郎氏を相手取り、裁判が起こされました。原告は、1945年に慶良間列島で発生した住民の「集団自決」は、原告らが命じたと記述しているが、これは事実に反し、名誉を毀損、あるいは故人に対する敬愛追慕の情を侵害する、というものです。原告らは「健全な国民の常識を取り戻す国民運動にしなければならない」と裁判を利用した運動を展開し、軍命令による「集団自決」はなかったとすることによって、日本軍による住民虐殺の事実を抹殺し、「軍隊は住民を守らない」という認識の転換をねらっています。

さらに、この3月の高校日本史教科書の検定結果によれば、文科省は、この裁判での原告の主張を理由に沖縄戦における強制集団死・「集団自決」について日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させたことが判明しました。

このような動きに対し、歴史の歪曲を許さず、沖縄戦の真実を広く子どもをはじめ市民に知らせていくために、「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」（仮称）を結成します。ぜひ多くの方が結成総会に参加し、入会くださるようお願い申し上げます。

入会は当日会場でも受付（個人年間１０００円）
総会参加のみも可

連絡先：東京都千代田区神田神保町3-2　千代田区労協気付
E-MAIL okinawasen@gmail.com
主催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会・準備会

大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会

大江・岩波沖縄戦裁判勝訴確定

これからの教育・教科書をどうする！こんなにひどい新学習指導要領と新教科書制度

１２・１２連続講座第１０回教科書問題と戦争と軍隊を考える

１１・１２大阪高裁判決報告会

大阪高裁判決についての三団体共同声明

大阪高裁判決：大江健三郎氏のコメント

大阪高裁（第二審）も勝訴！！

１０・３１大阪高裁判決要旨

１０・３０連続講座第９回オーラルヒストリーの力

９・２６連続講座第８回沖縄戦の史実歪曲を斬る

７･２５★連続講座第７回沖縄戦・基地・９条

６・２０ 「沖縄戦首都圏の会」結成１周年総会

５・１４連続講座第６回 沖縄戦と基地 そして…

教科書検定制度の抜本的な改革を求める要請

４・２５文科省要請書

４・２４沖縄戦検定意見撤回を求める全国集会

４・９「大江・岩波沖縄戦裁判」判決報告集会＠東京

大江・岩波沖縄戦裁判 大阪地裁判決についての声明

判決要旨（詳細）沖縄タイムス

全面勝訴 ３・２８大阪地裁判決内容

３・２８「大江・岩波裁判」判決報告集会＠大阪

３・１８連続講座第５回 検証・教科書検定制度の問題点

２・２７映画「GAMA-月桃の花」上映会のご案内

１・２２ 教科書検定意見撤回を求める集会

緊急！１２・２７沖縄戦 教科書検定意見撤回を求める院内集会

あらためて検定意見の撤回と記述の回復を要求する

１２・３ 沖縄戦 教科書検定意見撤回を求める全国集会

■１１・１４ 連続講座第４回大江・岩波沖縄戦裁判報告と「訂正申請」

執筆者が「訂正申請」内容を明らかに

１０・２５連続講座第３回 「沖縄戦の真実と歪曲」

１０・１５、１６ 教科書検定意見撤回を求める総行動

いまなぜ「検定意見撤回」が必要なのか

「教科書検定」意見書採択状況（１０月６日現在）new

１０・３文科省緊急要請・宣伝行動

■９・２９沖縄県民大会 県民一割の参加！

沖縄県民大会決議文

9・29「教科書検定意見撤回を求める県民大会」参加12万人！

■９・２７ 沖縄県民大会プレ集会＠首都圏 お礼とお詫び

９・２７ 沖縄県民大会プレ集会＠首都圏 アピール

９・２７ 沖縄県民大会プレ集会＠首都圏

９・２９沖縄県民大会情報

那覇で１０日「沖縄戦裁判」出張法廷／金城重明氏証言

「大江・岩波裁判 沖縄出張法廷」を共有する旅

連続講座第２回

連続講座第1回

呼びかけ文

呼びかけ人

会則

入会申込書

結成総会のご案内

６・２０　「沖縄戦首都圏の会」結成１周年総会

５・１４連続講座第６回　沖縄戦と基地　そして…

大江・岩波沖縄戦裁判大阪地裁判決についての声明

全面勝訴　３・２８大阪地裁判決内容

３・１８連続講座第５回　検証・教科書検定制度の問題点

１・２２　教科書検定意見撤回を求める集会

緊急！１２・２７沖縄戦教科書検定意見撤回を求める院内集会

１２・３沖縄戦教科書検定意見撤回を求める全国集会

■１１・１４　連続講座第４回大江・岩波沖縄戦裁判報告と「訂正申請」

１０・２５連続講座第３回　「沖縄戦の真実と歪曲」

１０・１５、１６　教科書検定意見撤回を求める総行動

■９・２９沖縄県民大会　県民一割の参加！

■９・２７　沖縄県民大会プレ集会＠首都圏　お礼とお詫び

９・２７　沖縄県民大会プレ集会＠首都圏　アピール

９・２７　沖縄県民大会プレ集会＠首都圏

「大江・岩波裁判　沖縄出張法廷」を共有する旅