2007年10月28日日曜日

執筆者が「訂正申請」内容を明らかに

27日午後、検定対象となった日本史教科書の執筆者、坂本昇さんが記者会見し、文科省への「訂正申請」を前にその内容を明らかにしました。

「訂正申請」の内容は「日本軍によって『集団自決』を強いられた」との記述を明記し、新たに「集団自決」に脚注を付け、「『強制集団死』とよぶこともある」と記載。また引用史料でも「軍から命令が出たとの知らせがあり、いよいよ手りゅう弾による自決が始まりました」と軍の強制を明確に示す内容も追加します。さらに、沖縄での「9・29教科書検定意見撤回を求める県民大会」の記述も加わる予定です。

文科省は直ちに検定意見撤回を!
しかし政府・文科省はこれまで「訂正申請」に対応するとは言っていますが、何を根拠に対応するのか、どこまで記述の回復を認めるのか、まったく不透明です。文科省は教科書会社各社に対し、検定規則の細則を根拠に「訂正申請」後の記述内容の公表を禁じており、その後の教科用図書検定審議会での審議内容もすべて公開される予定はないため、今回の坂本さんの会見は、文科省の「密室審議」に風穴をあけるものですが、検定意見が撤回されず、そのまま生きつづけている限り、この訂正申請に対しても、検定意見にもとづいて教科書調査官や検定審議会が、恣意的に訂正申請の修正を求めてくる可能性が強いといわなければなりません。その意味でも、検定意見の撤回があくまで必要です。

沖縄タイムス 
2007年10月28日(日) 朝刊 1・22・23面
「軍の強制」明記/執筆者坂本氏 申請へ
 【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、検定意見の対象になった五社のうち一社の執筆者を務める高校教諭の坂本昇さん(51)が二十七日、東京都内で記者会見し、自分が執筆する教科書に「日本軍によって『集団自決』を強いられた」との記述を明記して文部科学省に訂正申請する方向で準備していることを明らかにした。また、「集団自決」体験者による「軍から命令が出たとの知らせがあった」との証言を史料として掲載し、伝聞形式で「日本軍の命令」を明記することも検討している。
 このほか、二〇〇七年に国内で起こった話題として(1)今年の教科書検定で日本軍の強制記述が消えたことが問題になった(2)検定意見撤回を求める県民大会が、一九九五年の(米兵による暴行事件に抗議した)大会の参加者数を大きく超える規模で開催された―ことを新たに加える方針という。

執筆者の坂本さん 自責「辞任も覚悟」

 「沖縄の人たちの思いを受け止めることができなかった」。沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書検定問題で二十七日、「日本軍の強制」を盛り込む形で文部科学省へ訂正申請する内容を公表した教科書執筆者の高校教諭、坂本昇さん(51)。記者会見では「自責の念がある」と、歴史教科書執筆者としての苦悩をにじませた。

 教科書検定では制度上、教科書検定審議会が出した検定意見に異議を申し立てる機会が設けられている。だが日本軍の強制に触れた記述の削除を求めた検定意見に、教科書会社も坂本さんも声を上げることはなかった。

 「異議を申し立てても、判定するのは文科省の同じ調査官。検事と裁判官が一緒になったようなもの」。坂本さんは検定制度の在り方を批判する一方で、「どうせ駄目だろうというあきらめの気持ちがあった」と当時を振り返った。

 転機になったのは、沖縄の人たちから次々にわき上がった怒りの声。「その粘り強さに背中を押され、励まされるような思いがした」

 「教科書の執筆者を辞める」。教科書会社が申請内容の見直しを求めてきた場合の対応を聞かれ、坂本さんは強い覚悟を見せた。

[解説]
「透明性」確保に先手
 沖縄戦「集団自決(強制集団死)」に関する教科書検定問題で、検定意見が付された五社のうち一社の執筆者が「日本軍の強制」「日本軍の命令」を、本文と証言史料で明記する方針を明らかにした。申請前に記述内容を発表した坂本昇さん(51)の異例の行動は、他の教科書会社や執筆者に弾みをつけるのは確実だ。文部科学省が申請内容に異を唱えることも予想されるが、坂本さんの事前発表で記述の修正過程の「透明性」が確保される利点も見逃せない。

 今回の教科書検定に県民が強く反発したのは、検定意見が付されるまでの審議過程に「密室性」が極めて強かったことが一因だ。

 文科省職員の教科書調査官の原案が、議論のないまま沖縄戦の専門家がいない教科用図書検定調査審議会で追認されたことは、本紙などのマスコミ報道がなければ県民に伝わらなかった。

 文科省は「静謐な検定環境の確保」を理由に審議を公開しておらず、これが検定制度の不信感増幅にもつながっている。今回の訂正申請でも文科省は検定規則の細則を根拠に、申請後の記述内容の公表を教科書会社に禁じた。

 執筆者は「軍命や軍の強制があまりにも明確だと、教科書調査官が修正を要求するだろう」と警戒している。

 記述内容が事前に公表されなければ、文科省が修正を要求した際のやりとりが、再び県民不在の「密室」で処理される懸念は強い。

 申請前に記述内容を発表した坂本さんの対応は、文科省への「抑止力」にもなり得る画期的な取り組みだ。

 他の四社は記述を公表するかどうかを明確にしていないが、内容を事前に公にして県民に伝える意義を、前向きに検討してほしい。(東京支社・吉田央)

毎日新聞 2007年10月28日 東京朝刊
「日本軍が強制」強調 脚注や引用史料追加、訂正申請へ

琉球新報 2007年10月28日
主語に「日本軍」明記 執筆者が異例の表明、週内にも訂正申請

朝日新聞 2007年10月28日
「軍の強制」復活申請へ 教科書執筆者「新証言を追加

NHKニュース 2007年10月27日
“訂正申請 軍の強制性強調”

日本テレビ NEWS24 2007年10月27日
教科書執筆者「軍の強制」明記の記述案提示

2007年10月24日水曜日

10・25連続講座第3回 「沖縄戦の真実と歪曲」

連続講座第3回のご案内です。

転送歓迎 ふるってご参加ください。

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■10・25
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
連続講座第3回「沖縄戦の真実と歪曲」
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○日 時:10月25日(木)開始19時 終了21時 開場:18時半
○会 場:岩波セミナールーム
岩波アネックスビル3F・地下鉄半蔵門線/都営三田線/都営新宿線神保町下車すぐ
○参加費:500円
*予約は不要、どなたでも参加できます。直接会場にお越しください。

☆講師:大城将保さん
(沖縄国際大学非常勤講師・沖縄平和ネットワーク代表世話人)

おおしろ・まさやす:1939年、沖縄県玉城村生まれ。元沖縄県立博物館長。沖縄戦研究者として、著書に『沖縄戦』(高文研)『沖縄戦を考える』(ひるぎ社)、共著書『修学旅行のための沖縄案内』『沖縄戦・ある母の記録』『観光コースでない沖縄』(共に高文研)『岩波DVDブック・オキナワ』(岩波書店)など。また嶋津与志の筆名で『琉球王国衰亡史』(平凡社)など。さらに戯曲「洞窟(がま)」「めんそーれ沖縄」、映画「GAMA-月桃の花」などのシナリオ作品がある。

*軍隊は住民を護らない!
文部科学省は、なぜ「集団自決」の真実を歪めるのか?
なぜ沖縄は島ぐるみで抗議してやまないのか?
過去の論文を歪曲され、大江・岩波沖縄戦「集団自決」裁判に巻き込まれた沖縄戦研究者であり、作家でもある大城さんが、自らの戦争体験を軸に「沖縄のこころ」に刻みつけられた「軍隊」像・「戦争」像を、スライドショーを交えて語ります。

主 催:大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
http://okinawasen.blogspot.com/
大江健三郎氏と岩波書店が被告とされた「沖縄戦裁判」の勝利のために、支援の活動をすすめます。また、沖縄戦の史実の歪曲を許さず、沖縄の真実を広く子どもをはじめ市民に知らせていくことを目的とします。

連絡先:東京都千代田区神田神保町3-2 千代田区労協気付
E-MAIL okinawasen@gmail.com

協 力:沖縄平和ネットワーク首都圏の会

2007年10月10日水曜日

10・15、16 教科書検定意見撤回を求める総行動

○10月15日から沖縄代表団による東京要請行動 
■10月14日更新 集会詳細 16日昼文科省前宣伝行動実施! 転載歓迎
チラシ→PDF
集会内容追加
昨日9日、沖縄の「教科書検定意見を求める県民大会実行委員会」が
10月15日から16日まで東京要請行動の実施を決定しました。
文科相、官邸、国会議員要請等が予定されています。
教科書検定意見撤回を求める県民大会決議に基づく再要請行動です。

首都圏の会では検定意見撤回に向けて、連帯して以下の行動にとりくみます。
ひとりでも多くのみなさまのご参加と、できる限りのご支援・ご協力を
お願い申し上げます。

星陵会館での決起集会は東京沖縄県人会との共催です。

10月15日(月)教科書検定意見撤回を求める総行動
集会前行動
「沖縄戦首都圏の会」呼びかけ
参加予定団体 平和フォーラム 子ども全国センター MIC 出版労連他

■院内集会・国会議員要請行動 どなたでも参加できます
 13:00から

 場所:衆議院第一議員会館 第一会議室
     衆議院第一議員会館受付で
     13時~13時30分まで通行証を配布します 
   院内集会
     石山久男さん(歴教協委員長 教科書執筆者 本会 呼びかけ人)   
     国会議員に要請中
     その後、議員要請行動
■有楽町マリオン前 「検定意見撤回」大宣伝行動
 16:00から17:00過ぎまで

    多くのみなさんのご参加を!
    三線など交えて賑やかな行動になります
    



 
 そして18:30から決起集会 最大限のご参加を!

■教科書検定意見撤回を求める10・15総決起集会■

 主催 東京沖縄県人会、沖縄戦首都圏の会
 日時 10月15日(月) 18:30 開始
 場所 星陵会館 地図
 東京都千代田区永田町 2-16-2
 TEL 03(3581)5650
■主催者挨拶 川平朝清(東京沖縄県人会会長)
 
■ひめゆり学徒の沖縄戦体験
  
上江田千代(東京沖縄県人会 ひめゆり同窓会東京支部副会長)
「私にも手榴弾を下さい!」と死に方も教わったが…。県民の4人に1人が命を奪われた沖縄戦を「ひめゆり・予科一年生」で体験、からくも生き延びた上江田さんの沖縄戦体験をお話いただきます。

[略歴]
1929年7月沖縄県小禄村字大嶺(現在の那覇空港)に生まれる。
44年4月沖縄師範学校女子部に入学。45年5月豊見城村字渡嘉敷の壕で旧日本軍に協力。6月真壁村で米軍に収容される。49年3月那覇高校卒業。50年4月東京へ。42年間都内の女子高校(川村学園)で教職についた後、現在は自身の沖縄戦体験の証言活動をしている。「東京の高校生平和のつどい」世話人。著書「ひめゆり・予科一年生」(文芸社)


 ○沖縄からの発言 沖縄の実行委員会から
 ○首都圏各地域から 意見書採択のとりくみ
 ○国会議員決意を語る



10月16日(火)12:15から12:45
■教科書検定意見撤回を求める文科省前昼宣伝行動■

 沖縄戦首都圏の会 呼びかけ
 日時 10月16日(火) 12:15から12:45
 場所 文部科学省仲通り側
地図

 最寄り駅
 地下鉄千代田線二重橋駅徒歩2分 丸ノ内線東京駅徒歩5分
 等々交通至便

 国会要請行動中の沖縄の方へ
 国会から文科省までは地下鉄(160円)5分、歩いて5分です。
 千代田線国会議事堂前→二重橋駅下車
 丸ノ内線国会議事堂前→東京駅下車
 ○内容 沖縄からの参加者と合同で宣伝予定。
    また13時からは文科相への要請行動を  
    「沖縄戦首都圏の会」
    沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
    大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会(大阪)
    3団体で実施予定。



問い合わせ先
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
 事務局 (略称:沖縄戦首都圏の会)
〒101-0051千代田区神田神保町3-2 サンライトビル7F
   千代田区労協気付
   TEL 03-3264-2905 FAX 03-3264-2906
   okinawasen@gmail.com

2007年10月6日土曜日

いまなぜ「検定意見撤回」が必要なのか

 9月29日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」以後、政府・文科省は教科書会社から訂正申請があれば対応するという趣旨の発言をしています。しかし、「検定意見撤回」はかたくなに拒否しつづけています。では訂正申請が認められれば問題は解決するのか、という問題がいま問われています。結論はそれだけでは問題の解決にはならない、「検定意見撤回」をどうしても実現しなければならない、ということです。
 
 なぜか。第一に、今回の検定意見は沖縄戦の事実を歪曲した間違った検定意見だったということです。そのことは沖縄県民の体験にもとづく数々の証言と研究によって明らかにされてきたことであり、ここではあらためてくわしくふれることはしません。

 第二に、検定の経過にも多くの過ちがあります。検定意見の原案は教科書調査官がつくったことはすでに明らかになっています。これまで文科省が一応の建前としてきた原則にも反する検定意見について、検定審議会がなんの審議もせずにそのまま通してしまいました。ある審議会委員は、これだけの検定意見でどうして全部の教科書の記述がこのように揃うのか、教科書会社の過剰反応ではないかと述べたといわれます。そうだとすれば、教科書調査官が審議会に説明した内容は教科書会社に口頭で述べた内容と違っていたのではないかという疑いも出てきます。

 したがって第三に、このような内容面でも手続き面でも誤った検定意見は、誤りの責任を明らかにし、明確に撤回しなければ、ふたたび同じ過ちをおかすことになります。責任を明らかにし、二度と過ちを繰り返させないという点で、検定意見撤回は基本的に重要なことです。

 第四に、だからこそ、県民大会決議の結論は「検定意見の撤回」であり、大会実行委員会代表は、政府などに対し、「検定意見撤回」を要求しつづけています。この声に私たちも応えなければなりません。

 第五に、訂正申請がかりに全面的に認められ、記述の回復ないしはさらに改善された記述が実現するならば、来年度から教科書を使う高校生に、より正確な記述の教科書を手渡すことが出来るという点で、大いに意味のあることです。しかし政府・文科省は申請に対応するとは言っていますが、どこまで記述の回復を認めるのか、まったく不透明です。検定意見が撤回されず、今回の検定意見がそのまま生きつづけている限り、訂正申請に対しても、今回の検定意見にもとづいて教科書調査官や検定審議会が、恣意的に訂正申請の修正を求めてくる可能性が強いといわなければなりません。その意味でも、検定意見の撤回がどうしても必要なのです。

2007年10月4日木曜日

「教科書検定」意見書採択状況(10月6日現在)new

「集団自決」検定意見撤回を求める意見書採択・要請状況

沖縄県では県議会および41すべての市町村議会で採択済み
沖縄県意見書
沖縄県+宜野湾市意見書(pdf)

採択【10月6日現在】

北海道 
斜里町議会本会議で全会一致で可決(9月28日)
岩手県 
八幡平市議会本会議で全会一致で可決(9月28日)
東京都 
国立市議会本会議で12:11で可決(9月21日)意見書(pdf) 
東久留米市議会本会議で賛成多数で可決(9月21日)
国分寺市議会本会議で賛成多数で可決 自民、公明も賛成(9月28日)    
三鷹市議会、共産党議員の提案を賛成多数で可決。賛成(民主、公明、共産、にじ色のつばさ)、反対(政新クラブー自民党系会派)(10月1日)  
神奈川県 
座間市議会本会議で15:10で可決。賛成(公明、市政クラブ、共産、市民連合、無所属)、反対(政和会、自民党明政会)(6月22日)
    
大和市議会、共産党議員の発議、社民・無所属会派が提案者になり本会議で21:6の賛成多数で可決。賛成(公明、共産、民主、神奈川ネットワーク運動・大和、社民・無所属、市民クラブ)反対(無所属クラブ)。(9月27日)
京都府 
府議会が議員提案を可決(10月5日)。
奈良県 
県議会が全会一致で意見書を採択。共産党と民主県民クラブ(民主党系)が提案。自民党も含む各会派代表で文面を調整して合意(10月5日)
高知県 
香南市議会本会議で全会一致で可決(9月18日)
いの町議会で可決(9月21日)
土佐清水市議会で全会一致で可決(9月21日)
高知市議会本会議で賛成多数で可決(9月27日)
宮崎県 
美郷町議会本会議で全会一致で可決(9月28日)
高千穂町議会が全会一致で可決(9月26日)



もれているところや、これから陳情・請願等を出すところはご連絡ください。

2007年10月3日水曜日

10・3文科省緊急要請・宣伝行動

本日3日(水)仲井眞沖縄県知事の要請行動に
あわせ急遽、文科省への要請・宣伝行動を実施します。
ご都合のつく方、是非ご協力ください。
一人でも多くの参加をお願いします。

11時から知事は渡海文科相へ要請予定。

○内容
沖縄戦「集団自決」教科書検定意見撤回を求める要請書を
文科相へ提出し、文科省前で宣伝行動を行います。

○日時
2007年10月3日(水)
10時30分から11時15分ころまで

○場所 文科省仲通側 地図

要請・宣伝行動の主旨
県民大会以降、政府・文科省は教科書会社の「訂正申請」受付によって強制集団死「集団自決」記述削除問題を収束させるかのように伝えられています。

「訂正申請」のみの解決は「軍の強制・命令・強要・誘導」に関する記述が認められるか定かではありません。また「軍の関与」をなんらかの形で記述することは、決して記述の復活とは言えず、結果的に曖昧な決着となる可能性があります。

9月29日、11万を超える人々が結集した沖縄県民大会は「教科書検定意見の撤回を求める県民大会」であり、「検定意見撤回」署名は全国から52万人以上にも及んでいます。「検定意見撤回」の意見書採択は沖縄のみならず、全国に広がっています。

このような運動の成果にかかわらず、文科省は依然「検定意見」の撤回には応じようとはしていません。

あらためて、文部科学省が今回の沖縄戦記述に関する検定意見=修正指示をただちに撤回し、沖縄戦の真実が正しく教科書に記述されるよう強く要求します。



要請書

文部科学大臣 渡海 紀三朗 殿

大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会


沖縄戦「集団自決」教科書検定意見撤回を求める要請書


私たちは文部科学大臣に対し、9月29日の沖縄での「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に示された11万人を超える沖縄県民の意思を真摯に受けとめ、次の措置をとられるよう強く要請します。この要請は、沖縄県民だけではなく、平和を願う日本のすべての人びとの要求でもあります。

1.沖縄県民大会の決議通り、検定審議会における再審議の機会をつくり、検定意見の撤回を決定し、沖縄戦記述に関して申請時の記述に戻すこと。

2.沖縄県民大会の決議に即した国会決議を採択し、官房長官談話の発表を行い、今回の沖縄戦検定の責任を明確にすること。それによって、二度と戦争を起さない決意を再確認し、その決意を教育に生かすようにするとともに、今回のような恣意的な検定を二度とくり返さないようにすること。

3.今回のような事態が繰り返されないようにするため、「教科用図書検定基準」に「近隣諸国条項」に相当する「沖縄条項」を加えること。

4.「沖縄条項」新設に合わせ、検定審議会委員に沖縄近現代史の研究者を加えること。

2007年10月3日

連絡先 大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
略称:「沖縄戦首都圏の会」)
〒101-0051千代田区神田神保町3-2 サンライトビル7F 千代田区労協気付
TEL 03-3264-2905  FAX 03-3264-2906

2007年10月1日月曜日

■9・29沖縄県民大会 県民一割の参加!

9月29日の沖縄県民大会は11万人から12万人の参加者との報道ですが、現地沖縄の情報では、バスが満員で乗車できず参加できなかった方や、会場に入りきれない参加者も数多くいたとのこと。

まさに沖縄県民137万人の一割近くが結集したとも言え、その怒りの根底は教科書問題だけではなく、米軍基地の重圧があることも忘れてはならないでしょう。

ちなみに終了後は宜野湾市の会場から那覇市まで戻るのに3時間近くかかった方も。
●沖縄タイムス
9・29県民大会PDF版(07年9月30日朝刊)

【総合1―28面】9・29県民大会(PDF版3417KB)
【総合2面】9・29県民大会(PDF版622KB)
【総合3面】9・29県民大会(PDF版613KB)
【特集12面】9・29県民大会(PDF版1721KB)
【特集13面】9・29県民大会(PDF版622KB)
【写真特集14―15面】9・29県民大会(PDF版5176KB)
【第2社会面】9・29県民大会(PDF版766KB)
【社会面】9・29県民大会(PDF版1367KB)

関連映像(リンクは切れる場合あり)
琉球新報 教科書検定意見撤回を求める県民大会ビデオ
参加者がみた9.29県民大会 琉球放送
QAB琉球朝日放送 ニュース映像
日テレNEWS24
教科書検定「集団自決」関連記述削除問題 フジ(OTV)

在京メディアも29日夜のテレビ、30日の新聞等でようやく大きく報じています。
詳細は各紙、HP等参照ください。

民主、超党派で決議案提出検討・教科書検定めぐり 共同
民主党の菅直人代表代行は29日、沖縄県宜野湾市の教科書検定をめぐる県民大会に出席し、政府や文部科学省に今後「集団自決」の検定やり直しや検定規則の変更を求めるとともに、超党派で国会決議案を提出することも検討する考えを明らかにした。大会後、記者団に語った。

沖縄タイムス
文科相「検定の経緯精査」/意見変更可能性も
【東京】渡海紀三朗文部科学相は二十八日、沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した高校歴史教科書の検定問題への対応で、沖縄タイムス社に「今回の検定に至る経緯や趣旨等については十分に精査していきたい」とコメントし、検定過程を詳しく調査する考えを明らかにした。
文科省はこれまで「教科用図書検定調査審議会が決めたことには口出しできない」などとして、検定を問題視しない考えを示していた。

渡海文科相が検定経緯の調査にまで踏み込んだコメントをしたことで、文科省側が検定結果を変更する可能性も出てきた。

本紙は渡海文科相の就任後、沖縄戦の専門家がおらず文科省主導で審議が進んだ検定の経緯などについて質問書を提出。文科相が二十八日に文書で回答した。

渡海文科相は「集団自決」についても書面で、「多くの人々が犠牲になったということについて、これからも学校教育においてしっかりと教えていかなければならない」とコメントした。

■沖縄代表団上京(10月15日~16日予定)
沖縄より200人規模の代表団が上京し、官邸、国会、文科省等への要請行動が予定されています。
「沖縄戦首都圏の会」でも国会行動や集会、宣伝活動を予定しています。
詳細は決まり次第、ホームページ・MLでご案内いたします。