2008年4月25日金曜日

教科書検定制度の抜本的な改革を求める要請

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2008年4月25日

文部科学大臣 渡海 紀三朗 殿
                  
教科書検定制度の抜本的な改革を求める要請


子どもと教科書全国ネット21
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会
連絡先:子どもと教科書全国ネット21
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-6-1小宮山ビル201
                      
 2007年3月30日の文部科学省による2006年度高校教科書の検定公開以降、私たちは、沖縄戦における強制集団死(「集団自決」)記述から「日本軍の強制」を削除した検定意見は、間違ったものであり撤回すべきだとくり返し指摘し、貴職に要請してきました。この検定意見は、その後のマスコミの取材で教科書調査官が恣意的につけたものだということが明らかになりました。さらに、2008年3月28日の大阪地方裁判所の「大江・岩波沖縄戦裁判」判決によって、原告・梅澤裕元座間味島戦隊長の陳述書と供述が「信用性に疑問がある」とされ、文科省の検定意見の根拠が失われました。このことによって、検定意見の間違いはますます明らかになりました。
 文科省(文部省)の検定意見に間違いや違法性があったことは、これまでもしばしば指摘され、家永教科書裁判最高裁判決でも確定しています。私たちは、こうした間違いや違法な検定が行われてきたのは、検定制度そのものに重大な問題点があるためだと考えます。
 貴職は2007年12月26日の談話で、検定制度改善について、今年夏までをめどに検定審議会で検討することに言及され、教科用図書検定調査審議会(教科書検定審議会)は、2008年2月28日の総会で、検定制度の透明化について改善策を検討することを決めなした。しかし、私たちは、検定制度の問題点は「透明化」だけではなく、抜本的な改革が早急に必要だと考えます。
 私たちは、日本の教科書検定制度は、先進国では例をみない遅れた制度であり、できるだけはやく廃止すべきだと思います。しかし、60年以上続いてきた制度であり、すぐに廃止することは困難がともないます。そこで、当面、検定制度をつづけるのであれば、次のような制度の改革を実行する必要があると考え、下記のことを要請いたします。
                  

当面の教科書検定制度改革についての要求
Ⅰ.教科用図書検定調査審議会(検定審議会)・教科書調査官に関すること
1)教科書調査官の権限は、検定申請された教科書を調査し、それについて検定審議会に報告するだけにとどめること。
2)検定意見の決定は、検定審議会が行うこと。
3)教科書検定を行う機関(検定審議会)は、政府・文部科学省から独立した機関にすること。
4)教科書調査官及び検定審議会委員の人選については、学会の推薦を義務づけるなど透明化、公正化すること。
5)教科書調査官は近い将来廃止し、検定申請図書の調査は、1956年までのように非常勤の現場教員や研究者が行うようにすること。

Ⅱ.検定手続き(検定規則・検定基準・検定規則実施細則)などに関すること
1)検定意見は、「誤解するおそれがある」などの抽象的な文書ではなく、従来口頭で伝達されていた部分も含め、それを読めば意見の内容がわかるように完全に文章化すること。
2)検定規則や実施細則にないのに、文科省が勝手に決めている検定意見伝達の時間制限(現在は2時間)を撤廃し、執筆者・出版社が納得がいくように質問し説明を受けられるように、十分に時間を保証すること。
3)検定により記述内容の修正を求める検定意見を付けるさいは、その学問的根拠を文書によって示すこと。
4)検定の合格・不合格の決定に至る過程を、執筆者の見解がより尊重される方向で改善すること。
5)検定意見の強制力を緩和すること。例えば、仮に検定意見に学問的根拠があり、執筆者の原稿にも学問的根拠がある場合には、文科省は検定意見に固執しないことなど。
6)検定規則第9条で20日以内に検定意見に対する「意見申立て」ができるが、この意見申立てについては、実際に機能する制度にすること。例えば、修正表提出期限が35日なので、意見申立てから文科省の回答までの日数は修正表提出期限の35日から除外すること。また、現行制度では、意見申立てを検定意見を付けた同じ検定審議会が行っているが、これを改善するなど。
7)検定決定後に検定意見の誤りが明らかになった時に、検定意見撤回についての条項を検定規則に設けること。
8)検定基準に沖縄条項を設け、それに対応して検定審議会委員に沖縄近現代史の専門家を任命すること。
9)現行検定規則では、2000年まで明記されていた「文部大臣は、…検定審議会に諮問し、その答申にもとづいて」合否を決定するという規定がなく、文部科学大臣が勝手に検定を行う規定になっている。検定規則上に審議会の役割を明記すること。
10)学習指導要領は大綱的基準であるので、教科書作成の参考基準にとどめること。そのために、学習指導要領の「内容の取扱い」を検定基準から削除し、「『学習指導要領に示す内容の取扱い』に示す事項を不足なく取り上げていること」という規定を削除すること。

Ⅲ.検定の公開に関すること
1)検定申請図書(白表紙本)を申請時から公開し、広く意見を聞いて検定に反映させるようにすること。
2)検定審議会の審議(経過や関係資料など)については、部会・小委員会も含めてすべて公開すること。
3)検定中であっても検定意見など検定に関する資料を公開するか、又は出版社が公開することを妨げないこと。

Ⅳ.将来的な改革に向けて
1)検定制度を段階的に廃止すること。例えば、高校教科書の検定の廃止、又は特定の教科の検定の廃止するなど。

4・25文科省要請書

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2008年4月25日


文部科学大臣 渡海 紀三朗 殿

私たちは沖縄戦記述に対する検定意見の撤回をあくまでも要求し
不当な検定意見を生み出した検定制度の抜本的改革を求めます


沖縄戦検定意見の撤回を求める4.24全国集会実行委員会
連絡先 大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会


 昨年12月27日、沖縄戦記述に関する訂正申請の結果公表後、文科省が検定意見を撤回せず、軍の強制の記述を認めなかったことに対し、沖縄をはじめ全国の多数の団体から強い抗議ととともに検定意見撤回、記述回復の要求が文科省に提出されました。しかしいまだ文科省はこれらの要求にまったく応えていません。よってここに、沖縄戦検定意見の撤回を求める4.24全国集会参加者一同を代表し、あらためて要請を行うものです。

 私たちは、沖縄戦での「集団自決」=強制集団死の教科書記述から「日本軍の強制」を削除させた文科省の検定意見を絶対に許すことはできません。親が子を、子が親を、兄が弟妹を殺しあわなければならなかった悲劇を、住民の自発的意思によって行われた美しい死だなどと偽ることは絶対に許すことができません。この悲劇が日本軍の命令・強制なしにはおこり得なかったということは、語ることさえできないほどの苦しい体験をくぐりぬけた人々の身体にきざみこまれ、その証言を通じて明らかになった歴史の真実です。だからこそ昨年9月の検定意見撤回を求める県民大会に11万余の人々が集まったのです。

 文科省は沖縄県民の怒りに驚き、全国にひろがる検定意見撤回の声に押されて、教科書の再訂正の申請を認めましたが、2007年末に出された結果は、根拠のない誤った検定意見をあくまでも撤回せず、日本軍の強制という記述は認めないというものでした。

 しかし3月28日に出された大江・岩波沖縄戦裁判の大阪地裁判決は、この裁判で自決命令は出していないと主張し検定意見の根拠とされた梅沢裕元隊長の陳述の信用性をほぼ全面的に否定しました。さらに、体験者の証言が具体性・迫真性を有することを認め、自決命令を発したこともあり得るとしたうえで、軍が「集団自決」に「深く関わった」ことを認めました。文科省が示した検定意見の主要な根拠が裁判所によっても否定されたことになります。文科省はこのことを重くうけとめ、2006年度の沖縄戦記述に対する検定意見をただちに撤回し、「集団自決」について日本軍の強制を示す記述を回復させるべきです。

 ところが文科省および検定審議会は、ここにいたってなお誤った検定意見に固執して誤りのさらなる上塗りを重ねています。沖縄県民の願いをふみにじり、歴史の真実を歪曲しつづけている文科省および検定審議会に対し、私たちは、強い怒りをこめて抗議します。

 このような不当な検定意見がいつまでも撤回されずに生き続けることを許すならば、すべての小中高校の教科書からあらゆる面で歴史の真実が消されることになります。戦争の真実が歪められるとき、ふたたび戦争の悲劇を繰り返すことになりかねません。

 また、そもそもこのような不当な検定意見がまかりとおるようになったのは、検定制度にも根本的な原因があります。新学習指導要領が教育への統制をいっそう強化しようとしている今、検定制度がこのまま維持されるならば、真実を歪める誤った検定意見がさらに幅をきかせることになるでしょう。誤った検定の根を絶つためには検定制度の抜本的改革がどうしても必要です。
よって私たちは、次のことを要求します。

(1)沖縄県民大会実行委員会が昨年末にあらためて決議したように、沖縄戦記述に対する2006年度の検定意見をただちに撤回し、「集団自決」に軍の強制という記述を復活させること。

(2)教科書検定制度を以下のように抜本的に改革し、検定制度を段階的に廃止すること。
ア、不透明な形で任用されている教科書調査官が検定を主導するのをやめさせ、近い将来に教科書調査官制度を廃止すること。

イ、検定審議会を文科省から独立した機関とし、委員の人選を透明化・公正化すること。

ウ、検定過程の情報を文書化し公開性を高め、市民監視のもとで検定が行われるようにすること。

エ、検定意見の強制力を緩和し、執筆者の見解が尊重されるようにすること。

2008年4月15日火曜日

4・24沖縄戦検定意見撤回を求める全国集会

転送歓迎!

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いらない!こんな教科書検定
  沖縄戦検定意見撤回を求める4・24全国集会

○日時 2008年4月24日(木) 開場18時 開始18時30分
○場所 豊島公会堂(みらい座いけぶくろ)
    JR/地下鉄丸の内線/有楽町線/西武池袋線/東武東上線
    池袋駅東口から徒歩10分
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〔報告1〕
1 東京から:検定意見撤回と記述回復の取り組み
    石山久男さん(歴史教育者協議会委員長)

2 大阪から:大江・岩波沖縄戦裁判地裁判決報告
    小牧 薫さん(大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会事務局長)

3 沖縄から:基地問題・教科書問題~沖縄からの報告
    山口剛史さん
   (沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会事務局長)
    大浜敏夫さん(沖縄県教職員組合委員長)
    松田 寛さん(沖縄県高等学校障害児学校教職員組合委員長) 
  
  *首都圏在住の沖縄出身大学生からの発言 

〔報告2〕

1 教科書検定制度の問題点を暴く
    俵 義文さん(子どもと教科書全国ネット21 事務局長)

2 理科教科書検定の実態と学界からの批判
    小佐野正樹さん(教科書シンポジウム世話人会)
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□■□ 講演 □■□ 世界から見た日本の教科書検定-私の経験を通して-
   
   暉峻淑子さん(埼玉大学名誉教授)


日時:2008年4月24日(木) 開場18時 開始18時30分

場所:豊島公会堂(みらい座いけぶくろ)
   JR/地下鉄丸の内線/有楽町線/西武池袋線/東武東上線
     池袋駅東口から徒歩10分
   地図 
   ※予約は不要です。会場に直接お越し下さい。

資料代:800円

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■主催:沖縄戦検定意見撤回を求める4.24全国集会実行委員会

■連絡先:大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
  〒101-0051 千代田区神田神保町3-2 千代田区労協気付
  TEL03-3264-2905  FAX03-3264-2906
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2008年4月9日水曜日

4・9「大江・岩波沖縄戦裁判」判決報告集会@東京

チラシ→pdf(176k)

転送歓迎!

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「大江・岩波沖縄戦裁判」判決報告集会
日時:2008年4月9日(水)開始:18時30分 終了予定:20時30分
場所:文京区民センター3A会議室
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2005年8月5日に元座間味島の戦隊長・梅澤裕氏と元渡嘉敷島の戦隊長・赤松嘉次氏の弟である赤松秀一氏が原告となって大江健三郎氏と岩波書店を訴えた「大江・岩波沖縄戦裁判」が昨年12月21日に結審し、この3月28日に大阪地裁で判決を迎えます。
ついては4月9日に、裁判判決の東京報告会を行います。弁護団、岩波書店、支援連絡会からの裁判報告に加え、「強制集団死」いわゆる「集団自決」体験者の貴重な証言の聞き取りを行い、「沖縄タイムス」紙上に掲載されてきた謝花直美さんのお話もあります。ぜひ、ご参加ください。

内容
○裁判報告
弁護団、岩波書店、大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会(大阪)から

○証言取材を通して見えてきた「集団自決」
 謝花直美さん(沖縄タイムス社編集委員)

日時:2008年4月9日(水)開始:18時30分 終了予定:20時30分
場所:文京区民センター3A会議室
 地下鉄都営三田線/大江戸線春日駅から徒歩0分(A2出口直上)
 丸の内線/南北線後楽園駅から徒歩3分
 JR総武線/水道橋駅から徒歩10分
 ※予約は不要です。会場に直接お越し下さい。
参加費:800円
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主催:
 大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
 大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会(大阪)
 沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会(沖縄)
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☆予告
 沖縄戦検定意見撤回を求める4.24全国集会
 ~いらない!こんな教科書検定~
  4月24日(木)18時半より 豊島公会堂(池袋西口)にて
  参加費:800円

2008年4月4日金曜日

大江・岩波沖縄戦裁判 大阪地裁判決についての声明

 大江健三郎氏と岩波書店が被告とされた「大江・岩波沖縄戦裁判」の判決が、渡嘉敷島で強制集団死が起こってちょうど63年目の2008年3月28日、大阪地方裁判所(民事第9部合議係・深見敏正裁判長)で言い渡された。

 判決では、座間味島の戦隊長であった原告梅澤裕氏と渡嘉敷島の戦隊長であった赤松嘉次氏の弟である原告赤松秀一氏が求めた『太平洋戦争』(故家永三郎著)及び『沖縄ノート』(大江健三郎著)の出版停止、謝罪広告の掲載、慰謝料の請求はいずれも棄却された。

 判決は、座間味島における強制集団死(集団自決)について「体験者らの体験談等は、いずれも自身の実体験に基づく話として具体性、迫真性を有するものといえ」「日本軍の兵士から米軍に捕まりそうになった場合には自決を促され、そのための手段として手榴弾を渡されたことを認めることができる」と述べ、自決用に手榴弾が渡されて使用されたと認定した。そして、梅澤氏の「陳述書」や「供述」については「信用性に疑問がある」と断じた。

 渡嘉敷島における強制集団死(集団自決)については「赤松大尉の西山(ママ、以下同じ)陣地北方の盆地への集合命令の後に発生しており」「手榴弾を持った防衛隊員が西山陣地北方の盆地へ集合している住民のもとへ赴いた行動を赤松大尉が容認したとすれば、赤松大尉が自決命令を発したことが一因ではないかと考えざるをえない」とした。そして「集団自決が発生した場所すべてに日本軍が駐屯しており、日本軍が駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では、集団自決は発生しなかった」とも明確に判示した。また、赤松氏がスパイ容疑で住民を処刑したことも認定した。

 さらに、学説状況について、銭谷眞美文部科学省初等中等教育局長(当時)や布村幸彦審議官が「座間味島及び渡嘉敷島の集団自決について、日本軍の隊長が住民に対し自決命令を出したとするのが従来の通説であった」として、2005年度までの教科書検定を行ってきたことを指摘し、家永・大江氏が自決命令の存在を真実と信じるだけの十分な理由があったと認めた。

 また梅澤・赤松氏自身による自決命令については、「伝達経路等は判然とせず」「命令それ自体まで認定することは躊躇を禁じ得ない」としながらも、詳細な事実認定にもとづき「日本軍が深く関わった」という表現で日本軍の強制性を認めたことは重要である。一部マスコミにおいて「現行教科書の歴史認識を支持する判決」と報道がなされたが、訂正後の教科書が日本軍の単なる「関与」を認めたに過ぎないという事実に照らせば、それは明らかな事実誤認である。

 このように原告らの主張はことごとく退けられており、提訴そのものが不当なものであることが明らかとなった。原告らは控訴したが、一審ですでに証拠にもとづき詳細な事実認定が行われている以上、大阪高等裁判所は、直ちに控訴棄却の判決を言い渡し、一審判決を維持すべきである。私たちは、今後、そのための運動を強化する。

 梅澤「陳述書」を根拠にして行われた文部科学省による2006年度教科書検定における検定意見は、その根拠が判決によっても否定されたのであるから直ちに撤回し、沖縄戦の「集団自決」に日本軍の命令・強制を示す記述を回復させるべきである。私たちは、文部科学省に対し、このことを強く要求する。

2008年4月4日

       

沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会
連絡先:〒530-0012 大阪市北区芝田2-4-2牛丸ビル3階
「うずみび」編集部